外国人雇用状況の届出状況

外国人雇用状況の届出制度により、事業主は、外国人労働者の雇入れ又は
離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、
厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。

平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については、経過措置
として、平成20年10月1日までに届け出ることとなっていますが、これまでの届出
状況によると6月末時点で雇用されている外国人労働者数は338,813人、雇用して
いる事業所数は57,026事業所となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0908-3.html

労働基準法12－２－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法12－２－Ｅ」です。

【 問 題 】

いわゆる日給月給制において欠勤１日について１日分の賃金を
月給から控除する旨を定めた就業規則の条項は、欠勤という労働
契約の不履行について一定額の金銭をもって違約金を定めたもの
と解釈され、労働基準法第16条の賠償予定の禁止の規定に違反し
無効である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

欠勤分の賃金を控除することは、賠償予定の禁止の規定に違反
しません。

　誤り。