労災保険率

平成21年度からの労災保険率の変更に関する「省令案要綱」が
労働政策審議会に諮問され、答申がなされました。

これにより、改正省令の制定に向けて作業が進められるようです。

省令案要綱では、

船員保険の職務上疾病・年金部門が労災保険に統合されることとなったことから、
労災保険率を定める業種の数が1 つ増え現行の54 から55 となること

労災保険率が引上げとなる業種は５業種、引下げとなる業種は38 業種、
据置きとなる業種は11 業種であること

などを挙げています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1222-2.html

労災保険法５－６－Ａ

今日の過去問は「労災保険法５－６－Ａ」です。

【 問 題 】

偽りその他不正の手段により特別支給金を受けた者に対する
当該支給金の返還は、国税徴収の例によることはできず、不当
利得として民事上の返還手続きによることとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

保険給付については、国税徴収の例によることができますが、
特別支給金は保険給付ではないので、民事上の返還手続きに
よることになります。

　正しい。