平成20年労働組合基礎調査結果

先月、厚生労働省が「平成20年労働組合基礎調査結果」↓を発表しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/08/index.html


この調査結果、試験によく出題されます。
労働経済の中では、かなり重要な統計と考えてよいところです。

そこで、調査結果の概要ですが、

１　労働組合員数について
平成20年6月30日現在の労働組合員数は1,006万５千人で、前年より
１万５千人減少（前年比0.1％減）となっています。

２　推定組織率について
推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.1％で、前年と
横ばいとなっています。

３　パートタイム労働者の労働組合員数等について
パートタイム労働者の労働組合員数は61万6千人で、前年より２万８千人
増加（前年比4.7％増）となっており、推定組織率は5.0％で、前年より0.2
ポイント上昇しています。


推定組織率については、長期的に低下傾向にありますが、
平成20年においては、前年と同率です。
過去の出題は、低下しているという点、
さらに、推定組織率が20％を下回っているかどうか、この辺を論点にして
出題してきています。

たとえば、

【20－１－Ｂ】

基礎調査結果によれば、平成19年６月30日現在における労働組合の推定
組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.1％と初めて20％を
下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対
前年比で14.2％増と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パートタイム
労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は4.8％と
低下する傾向にある。

これは、平成20年に初めて20％を下回ったのではない点
パートタイム労働者の推定組織率は増加傾向にある点

から、誤りです。

パートタイム労働者の推定組織率、これは増加傾向にあるという点、
ここも押さえておいたほうがよいですね。

労災保険法61―７－Ｅ

今日の過去問は「労災保険法61―７－Ｅ」です。

【 問 題 】

事業主からの費用徴収の徴収金については、労働保険料の徴収の
手続きに準ずることとされており、その徴収金を徴収する権利の
時効による消滅は２年間とされている。
　　　　　
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【 解　説 】

事業主からの費用徴収に係る時効に関しては、労働保険徴収法の
規定が準用されるので、その時効は２年とされています。

　正しい。