今回の白書対策は、「女性や高齢者の就業環境の整備」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ62～P65）。
☆☆======================================================☆☆
多様な働き方が選択できるようにすることも、仕事と生活の調和の実現のために、
必要な条件である。そのためには、育児・介護休業や短時間勤務などの多様な
働き方の普及・定着を図るとともに、働く意欲と能力のある女性や高齢者の就業
継続や再就職の支援等の環境整備が重要である。
雇用者の共働き世帯はこの20年余りで大きく増加し、1980（昭和55）年には、
共働き世帯は、男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯の６割以下であったが、
1997（平成９）年以降は片働き世帯を上回って推移している。
こうした状況の中で、我が国の女性の年齢階級別労働力率は、依然として子育て期
にいったん低下しその後再び上昇するいわゆるM字型カーブを描いている。一方、
女性の年齢階級別就業希望率（非労働力人口のうち就業希望者が同年齢階級人口に
占める割合）は30歳代では13％以上と他の年齢層に比べ高くなっており、この層が
能力を発揮できる環境を整備することが重要である。
子育て期に低下する女性の労働力率に関して、さらに別のデータを見てみると、
厚生労働省「第１回21世紀出生児縦断調査」（2001（平成13）年度）によれば、
子どもが１人の世帯について、その子の出産前後における女性の就業状況の変化を
見ると、それまで就労していた女性の約７割が出産を機に離職している。
また、厚生労働省「第６回21世紀出生児縦断調査」（2006年度）を見ると、出産
半年後（第１回調査）に約25％に下がった有職率は出産後５年半（第６回調査）の
時点で約５割まで回復しているが、「パート・アルバイト」の増加分が大きく、
「常勤」の割合は変化が少ない。出産１年前に常勤であった母の就業状況を見ると、
出産半年後で常勤は47.6％に減少し、出産後５年半の時点で39.9％となる。ずっと
常勤を続けている割合は30.9％である。
以上のことから、育児をする女性にとって、仕事と子育ての両立や特に常勤での
再就職が依然として容易ではないことがうかがわれ、仕事と子育てが両立しやすい
職場環境の整備や子育て支援の一層の充実は、引き続き重要な課題となっている。
次に、高年齢者の就業状況について見てみることとする。総務省統計局「労働力
調査」により2007（平成19）年の就業率を見ると、男性60～64歳は70.8％、
65～69歳は46.9％、70歳以上は20.6％、女性については60～64歳で41.0％、
65～69歳で25.6％、70歳以上は8.4％となっている。
また、厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（2004（平成16）年）によると、
男性の不就業者のうち就業希望者の割合は60～64歳で５割以上に上り、65～69歳
でも４割以上となっている。また、同調査によると、就業の引退時期については
「年齢に関係なくいつまでも働きたい」とする者が、男性で約３～４割、女性で
約２～３割存在する。
さらに、同調査により雇用者の勤務形態を見ると、年齢階級が高くなるほど男女
共に「短時間勤務」の割合が増加しており、男性では55～59歳で4.2％、60～64歳で
31.6％、65～69歳で47.9％、女性では同様に42.3％、56.6％、61.3％となっている。
現在、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置が着実に実施されるよう
取り組んでおり、引き続き、高齢者の体力や就業意欲の多様性に対応した雇用機会の
確保に向けて、取組みを進めることとしている。
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前半部分は「女性の就業環境」に関する記載で、後半は「高齢者の就業環境」に
関する記載です。
女性の年齢階級別労働力率については、何度も出題されています。
択一式、選択式を問わず。
たとえば、【12－３－Ｂ】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児
終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわれる。Ｍ字
型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低くなるのは
1990年代では25～29歳階級である。
と、Ｍ字の底になる年齢階級を論点にした問題（底は30～34歳階級なので
誤りです）とか、
【10－記述】
（ Ａ ）は、（ Ａ ）＝就業者数＋完全失業者数／15歳以上人口によって
計算されるが、我が国の女性の（ Ａ ）を年齢階級別にみると、出産・育児期
の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる（ Ｂ ）カーブを描い
ている。
というように、「Ｍ字型」という言葉を空欄にする問題が出題されています。
（Ａは労働力率です）
平成17年の選択式でも「Ｍ」を空欄にした出題がありましたから、この「Ｍ字
型カーブ」という言葉、これは絶対に押さえておく必要があります。
高齢者に関しては、過去に色々な出題が行われています。
たとえば、【11－５－Ａ】において、
我が国では少子・高齢化が急速に進展しており、この結果、60歳以上層の
労働力人口は、昭和50年から平成９年にかけて倍近くに増加し、労働力
人口全体に占める割合は、平成９年で20.6%となっている。一方、15～29
歳の労働力人口は、昭和50年以降一貫して減少を続け、労働力人口全体に
占める割合も平成９年には23.5%に低下している。
という出題（60歳以上の割合は13.4％だったので誤りです）がありました。
このような出題を考えると、
この白書の記載内容と高年齢者雇用安定法の内容とを組み合わせて１問
という形で出題してくる可能性はありますね。
とはいえ、あまり細かい内容まで気にする必要はないでしょう。
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ62～P65）。
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多様な働き方が選択できるようにすることも、仕事と生活の調和の実現のために、
必要な条件である。そのためには、育児・介護休業や短時間勤務などの多様な
働き方の普及・定着を図るとともに、働く意欲と能力のある女性や高齢者の就業
継続や再就職の支援等の環境整備が重要である。
雇用者の共働き世帯はこの20年余りで大きく増加し、1980（昭和55）年には、
共働き世帯は、男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯の６割以下であったが、
1997（平成９）年以降は片働き世帯を上回って推移している。
こうした状況の中で、我が国の女性の年齢階級別労働力率は、依然として子育て期
にいったん低下しその後再び上昇するいわゆるM字型カーブを描いている。一方、
女性の年齢階級別就業希望率（非労働力人口のうち就業希望者が同年齢階級人口に
占める割合）は30歳代では13％以上と他の年齢層に比べ高くなっており、この層が
能力を発揮できる環境を整備することが重要である。
子育て期に低下する女性の労働力率に関して、さらに別のデータを見てみると、
厚生労働省「第１回21世紀出生児縦断調査」（2001（平成13）年度）によれば、
子どもが１人の世帯について、その子の出産前後における女性の就業状況の変化を
見ると、それまで就労していた女性の約７割が出産を機に離職している。
また、厚生労働省「第６回21世紀出生児縦断調査」（2006年度）を見ると、出産
半年後（第１回調査）に約25％に下がった有職率は出産後５年半（第６回調査）の
時点で約５割まで回復しているが、「パート・アルバイト」の増加分が大きく、
「常勤」の割合は変化が少ない。出産１年前に常勤であった母の就業状況を見ると、
出産半年後で常勤は47.6％に減少し、出産後５年半の時点で39.9％となる。ずっと
常勤を続けている割合は30.9％である。
以上のことから、育児をする女性にとって、仕事と子育ての両立や特に常勤での
再就職が依然として容易ではないことがうかがわれ、仕事と子育てが両立しやすい
職場環境の整備や子育て支援の一層の充実は、引き続き重要な課題となっている。
次に、高年齢者の就業状況について見てみることとする。総務省統計局「労働力
調査」により2007（平成19）年の就業率を見ると、男性60～64歳は70.8％、
65～69歳は46.9％、70歳以上は20.6％、女性については60～64歳で41.0％、
65～69歳で25.6％、70歳以上は8.4％となっている。
また、厚生労働省「高年齢者就業実態調査」（2004（平成16）年）によると、
男性の不就業者のうち就業希望者の割合は60～64歳で５割以上に上り、65～69歳
でも４割以上となっている。また、同調査によると、就業の引退時期については
「年齢に関係なくいつまでも働きたい」とする者が、男性で約３～４割、女性で
約２～３割存在する。
さらに、同調査により雇用者の勤務形態を見ると、年齢階級が高くなるほど男女
共に「短時間勤務」の割合が増加しており、男性では55～59歳で4.2％、60～64歳で
31.6％、65～69歳で47.9％、女性では同様に42.3％、56.6％、61.3％となっている。
現在、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置が着実に実施されるよう
取り組んでおり、引き続き、高齢者の体力や就業意欲の多様性に対応した雇用機会の
確保に向けて、取組みを進めることとしている。
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前半部分は「女性の就業環境」に関する記載で、後半は「高齢者の就業環境」に
関する記載です。
女性の年齢階級別労働力率については、何度も出題されています。
択一式、選択式を問わず。
たとえば、【12－３－Ｂ】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、育児
終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわれる。Ｍ字
型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低くなるのは
1990年代では25～29歳階級である。
と、Ｍ字の底になる年齢階級を論点にした問題（底は30～34歳階級なので
誤りです）とか、
【10－記述】
（ Ａ ）は、（ Ａ ）＝就業者数＋完全失業者数／15歳以上人口によって
計算されるが、我が国の女性の（ Ａ ）を年齢階級別にみると、出産・育児期
の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる（ Ｂ ）カーブを描い
ている。
というように、「Ｍ字型」という言葉を空欄にする問題が出題されています。
（Ａは労働力率です）
平成17年の選択式でも「Ｍ」を空欄にした出題がありましたから、この「Ｍ字
型カーブ」という言葉、これは絶対に押さえておく必要があります。
高齢者に関しては、過去に色々な出題が行われています。
たとえば、【11－５－Ａ】において、
我が国では少子・高齢化が急速に進展しており、この結果、60歳以上層の
労働力人口は、昭和50年から平成９年にかけて倍近くに増加し、労働力
人口全体に占める割合は、平成９年で20.6%となっている。一方、15～29
歳の労働力人口は、昭和50年以降一貫して減少を続け、労働力人口全体に
占める割合も平成９年には23.5%に低下している。
という出題（60歳以上の割合は13.4％だったので誤りです）がありました。
このような出題を考えると、
この白書の記載内容と高年齢者雇用安定法の内容とを組み合わせて１問
という形で出題してくる可能性はありますね。
とはいえ、あまり細かい内容まで気にする必要はないでしょう。
誤り。 
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