「健康で豊かな生活のための時間の確保」

今回の白書対策は、「健康で豊かな生活のための時間の確保」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ60～P61）。

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労働時間の短縮は着実に進み、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると年間
総労働時間は2006（平成18）年度に1,842時間となり、労働時間短縮推進計画
（2005（平成17）年度までに年間総労働時間1,800時間の達成・定着を図ること
を目標として、1992（平成４）年に策定されたもの）の目標をおおむね達成した。

しかし、パートタイム労働者を除いた一般労働者については2006年度の総実
労働時間が2,024時間と、依然として労働時間は短縮していない状況にある。

また、年次有給休暇の取得率（調査産業計、企業規模30人以上）も1990年代
前半の56.1％をピークとして低下傾向にあり、2006年では46.6％となっている
（厚生労働省「就労条件総合調査」）。

就業時間が週35時間未満と週60時間以上の雇用者割合を見ると、1990年代末
から2000年代前半にかけて共に上昇し、労働時間の長短二極化の傾向が見ら
れている。2005年以降は、週35時間未満の雇用者割合は引き続き上昇傾向に
ある一方で、週60時間以上の雇用者割合は反転し３年連続で低下しているもの
の10％超で推移している。また、子育て世代に当たる30歳代や40歳代の男性
では、20％程度と高止まりしている。


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「労働時間」に関しては、最近、あまり出題がありません。

ただ、「労働時間の長短二極化」に関しては

【19－２－Ｂ】において、

「平成18年版労働経済白書」によれば、1994年と2004年との数値の比較に
おいて、「男性の週60時間以上雇用者割合は、20～24歳、25～29歳、30～
34歳で他の年齢階級と比べて増加幅が大きい。また、35時間未満の雇用者割合
は男女ともに、35～39歳、40～44歳、45～49歳層での増加幅が大きい。」と
されている。

という出題がありました。
これは、誤りです。

週60時間以上雇用者割合は、35～39歳、40～44歳、45～49歳層で増加幅が
大きく、35時間未満の雇用者割合は若年層で増加幅が大きくなっているからです。

白書では、「子育て世代に当たる30歳代や40歳代の男性では、20％程度と
高止まりしている」と記載しているように、週60時間以上の雇用者割合は
若年層では低く、壮年層で高くなっています。

それと、年間総労働時間については、

【10－２－Ｂ】において、

労働省の「毎月勤労統計調査」によると、平成９年において、事業所規模30人
以上の事業所における労働者１人平均年間総実労働時間は、平成９年４月１日
から特例措置対象事業場を除き週40時間労働時間制が全面的に適用となった
ことを反映し、初めて1800時間を下回った。

という出題がありました。
これも、誤りです。
１人平均年間総実労働時間は1800時間を下回っていませんので。

白書にも記載がありますが、平成18年度においても1,842時間と、
1800時間を下回っていないので、この点は知っておいてもよいところですね。

雇用保険法元－３－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法元－３－Ｄ」です。

【 問 題 】

適用事業に被保険者として雇用されている労働者が、事業主の
命により、その雇用関係を存続したまま、子会社へ代表取締役
として出向した場合、引き続き出向元事業主との雇用関係に
基づき、被保険者として取り扱われる。　
　　　　　
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【 解　説 】

設問の労働者は、出向元事業主との間に雇用関係が継続して
いるので、引き続き被保険者として取り扱われます。

　正しい。