先入観

「これこれは、こういうものでは？」
という先入観、これって、理解を妨げるってことに
つながるってことがあります。

先入観、それが完璧に正しければよいのですが・・・・
そうじゃないことが多いですからね。

社労士試験の試験科目、身近な法律が多いので、
中途半端な知識を持って、勉強を始めるってことがあります。

それが、先入観になってしまい、
理解を妨げてしまうってことあります。


ハッキリ言って、

中途半端な知識なら、
そもそも捨てたほうが、勉強には効果的です。

実際、
世の中で、一般的に通じてしまっていることでも、
法律論としては、間違っているなんてこともありますから。

それを、実際に、そうだからということが先に立ってしまい、
いざ法律を勉強したら、この法律はおかしいなんて思ってしまう方います。

そういう方、修正がきかないってことあります。

ですので、合格しようというなら、
下手な先入観は捨てて、まっさらな気持で勉強をしたほうがよいですね。

正規従業員以外の雇用者の増加

今回の白書対策は、「正規従業員以外の雇用者の増加」に関する記載です（平成
20年度版厚生労働白書Ｐ51～P53）。

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＜増加する正規従業員以外の雇用者＞

企業側においては、前述のように長期雇用の維持と併せて正規従業員以外の
雇用者を活用する意向が見られる一方、労働者側においても、勤務時間や日数
が柔軟な就業形態へのニーズが一定割合存在する。これらを背景に、パート、
派遣、契約社員等の正規従業員以外の雇用者の人数は、1987（昭和62）年に
711万人、1997（平成９）年に1,152万人、2007（平成19）年には1,732万人
と増加しており、2003（平成15）年以来、雇用者（役員を除く）の３割を超え
ている。また就業形態別に見ても、パートは、1997年に638万人、2007年に
は822万人と増加、派遣社員は2002（平成14）年に43万人、2007年には
133万人と増加、契約社員・嘱託は2002年に230万人、2007年には298万人
と増加している。


＜不本意ながら正規従業員以外の職に就いている者の増加＞

正規従業員以外の雇用者の中には、その職に不本意ながら就いている者が一定
割合存在しており、近年増加の傾向が見られる。厚生労働省「就業形態の多様
化に関する総合実態調査」により正規従業員以外の雇用者について、現在の
働き方を選択した理由を見ると、「自分の都合の良い時間に働けるから」、
「通勤時間が短い」などの積極的な理由の回答割合が高いが、1999（平成11）
年と2003年を比較すると、「勤務時間や労働日数が短い」、「自分の都合の
良い時間に働ける」、「家庭の事情や他の活動と両立しやすい」といった積極
的理由の回答割合は低下しており、「正社員として働ける会社がなかった」の
上昇が14.0％から25.8％と目立っている


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就業形態の多様化に関しては、最近、択一式でポツポツと出題されています。


【16－４－Ａ】

女性労働白書によれば、新規学卒者について雇用形態別に入職状況をみると、
男女ともに一般労働者で入職する者の割合が低下し、パートタイムでの入職
者の割合が上昇し、平成８年以降その変化度合いが高まっているとし、若い
世代の女性ほど新規学卒者のパートタイム就職が進んでいる、としている。
また、この動きを新規高卒者についてみると、男女ともパートタイムでの
入職者の割合が大きく上昇しており、卸売・小売業、飲食店による増加が
寄与している、と分析している。


【17－４－Ｂ】

厚生労働省の平成14年産業労働事情調査結果報告書（サービス業就業実態
調査）で、就業形態別の労働者数の割合を調査業種計でみると、一般社員が
最も多く、次いでパートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者の
順となっている。また、就業形態別の労働者数の変動状況を１年前と比べて
「増えた」、「ほぼ同じ」、「減った」でみると、調査業種計ではすべての就業
形態で「ほぼ同じ」とする事業所の割合が最も高いが、パートタイマー、
その他の社員、契約社員、派遣労働者では「増えた」割合が「減った」割合
を大きく上回っているものの、一般社員ではわずかに上回るにとどまっている。


【20－１－Ａ】
総務省「労働力調査詳細集計（速報）平成19年平均結果の概要」によれば
雇用者（役員を除く）は5,174万人（対平成15年比226万人増）となった。
これを雇用の形態別にみると、「正規の職員・従業員」が減少する一方、
「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・
嘱託」等の「非正規の職員・従業員」の増加が著しい。


いずれも正しい内容です。

それぞれ

パートタイムでの入職者の割合が上昇
パートタイマー・・・は「増えた」割合が「減った」割合を大きく上回っている
「非正規の職員・従業員」の増加が著しい

という記載があり、
白書でも
パート、派遣、契約社員等の正規従業員以外の雇用者の人数が増加している
としていることからも、
パートタイマーなどの非正規の職員が増加している点、これは押さえておく
べきでしょう。

労災保険法61－６－Ｃ

今日の過去問は「労災保険法61－６－Ｃ」です。

【 問 題 】

特別加入者のうち、特別給与を基礎とする特別支給金の適用を
受けるのは厚生労働省令で規定する一部の者に限られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

特別加入者に対しては、ボーナス特別支給金は支給されません。

　誤り。