今回の白書対策は、「働き方に関わる諸制度等の状況」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ94～P95）。
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＜育児休業制度の状況＞
働き方に関わる諸制度の状況を厚生労働省「平成17年度女性雇用管理基本調査」
により見てみると、育児休業の取得率（事業所規模５人以上計）は、女性は上昇
（44.5％（平成８年）→72.3％（平成17年））しているが、男性は低水準（0.16％
（平成８年）→0.50％（平成17年））にとどまっている。取得した育児休業期間
については、男性については、育児休業取得率が低いため傾向を見るには留意が
必要であるが、１～３か月が６割強と最も多く、女性については10か月未満が
半数近くとなっている。年度替わりの時期でないと保育所になかなか入れないため、
育児休業を本来取りたかった期間から短くしたり、長くしたりしている人もいる
ものと考えられ、育児休業明けの保育所への円滑な入所など、育児休業と保育の
切れ目ない支援が必要となっている。
＜勤務時間短縮等の措置の普及状況＞
次に、勤務時間短縮等の措置の普及状況を厚生労働省「平成17年度女性雇用
管理基本調査」で見ると、当該制度のある事業所の割合は41.6％であり、制度
がある事業所における各措置の導入状況（複数回答）を見ると、「短時間勤務
制度」が75.4％、「所定外労働の免除」が55.8％、「始業・終業時刻の繰上げ
・繰下げ」が44.6％、「１歳以上の子を対象とする育児休業」が22.5％、「育児
の場合に利用できるフレックスタイム制度」が13.9％等となっており、希望して
も利用ができないケースが存在する。出産・子育て期の女性にとって、働き方の
選択肢が少ない（長時間の正社員か短時間の正社員以外か）という状況を解消
していくためにも、育児期の短時間勤務等の個人に置かれた状況に応じた多様
で柔軟な働き方を選択できるようにすることが求められている。
＜子育て中の女性等に対する再就職支援＞
また、子育て中の女性等に対する再就職支援として、登録制による定期的な情報
提供、個々の希望に応じた再就職プランの策定支援を行う再就職希望者支援事業
を実施するとともに、2006（平成18）年度以降全国に子連れでも利用しやすい
マザーズハローワークやマザーズサロンを設置し、再就職に向けた総合的かつ
一貫した支援を行っている。
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「女性雇用管理基本調査」については、過去に何度か出題されていますが、
【16－３－Ｄ】では、
基本調査によると、平成14年度で育児休業制度の規定がある事業所の割合は、
61．4％（平成11年度53．5％）と前回調査より上昇している。一方、育児休業
取得率は、女性の64．0％に対して男性は33．0％と女性の半分程度の低い取得率
となっている。
という出題でした。
育児休業取得率については、白書にも記載がありますが、男性の取得率は、
極めて低い状況となっています。
【16－３－Ｄ】では、「男性は33．0％」とありますが、「0.33％」でした
ので、誤りです。
この辺は、細かい数字は置いといて、とりあえず、男性の取得率は極めて
低いってことを知っておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、「女性雇用管理基本調査」は、平成19年度からは「雇用均等基本
調査」として実施されていますが、「平成19年度雇用均等基本調査」では、
育児休業取得率は女性89.7%、男性1.56%で、前回調査（平成17年度）に比べ
女性で17.4ポイント、男性で約３倍と、男女とも大幅に上昇しているものの、
男性の育児休業取得率は依然として低い
としています。
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ94～P95）。
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＜育児休業制度の状況＞
働き方に関わる諸制度の状況を厚生労働省「平成17年度女性雇用管理基本調査」
により見てみると、育児休業の取得率（事業所規模５人以上計）は、女性は上昇
（44.5％（平成８年）→72.3％（平成17年））しているが、男性は低水準（0.16％
（平成８年）→0.50％（平成17年））にとどまっている。取得した育児休業期間
については、男性については、育児休業取得率が低いため傾向を見るには留意が
必要であるが、１～３か月が６割強と最も多く、女性については10か月未満が
半数近くとなっている。年度替わりの時期でないと保育所になかなか入れないため、
育児休業を本来取りたかった期間から短くしたり、長くしたりしている人もいる
ものと考えられ、育児休業明けの保育所への円滑な入所など、育児休業と保育の
切れ目ない支援が必要となっている。
＜勤務時間短縮等の措置の普及状況＞
次に、勤務時間短縮等の措置の普及状況を厚生労働省「平成17年度女性雇用
管理基本調査」で見ると、当該制度のある事業所の割合は41.6％であり、制度
がある事業所における各措置の導入状況（複数回答）を見ると、「短時間勤務
制度」が75.4％、「所定外労働の免除」が55.8％、「始業・終業時刻の繰上げ
・繰下げ」が44.6％、「１歳以上の子を対象とする育児休業」が22.5％、「育児
の場合に利用できるフレックスタイム制度」が13.9％等となっており、希望して
も利用ができないケースが存在する。出産・子育て期の女性にとって、働き方の
選択肢が少ない（長時間の正社員か短時間の正社員以外か）という状況を解消
していくためにも、育児期の短時間勤務等の個人に置かれた状況に応じた多様
で柔軟な働き方を選択できるようにすることが求められている。
＜子育て中の女性等に対する再就職支援＞
また、子育て中の女性等に対する再就職支援として、登録制による定期的な情報
提供、個々の希望に応じた再就職プランの策定支援を行う再就職希望者支援事業
を実施するとともに、2006（平成18）年度以降全国に子連れでも利用しやすい
マザーズハローワークやマザーズサロンを設置し、再就職に向けた総合的かつ
一貫した支援を行っている。
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「女性雇用管理基本調査」については、過去に何度か出題されていますが、
【16－３－Ｄ】では、
基本調査によると、平成14年度で育児休業制度の規定がある事業所の割合は、
61．4％（平成11年度53．5％）と前回調査より上昇している。一方、育児休業
取得率は、女性の64．0％に対して男性は33．0％と女性の半分程度の低い取得率
となっている。
という出題でした。
育児休業取得率については、白書にも記載がありますが、男性の取得率は、
極めて低い状況となっています。
【16－３－Ｄ】では、「男性は33．0％」とありますが、「0.33％」でした
ので、誤りです。
この辺は、細かい数字は置いといて、とりあえず、男性の取得率は極めて
低いってことを知っておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、「女性雇用管理基本調査」は、平成19年度からは「雇用均等基本
調査」として実施されていますが、「平成19年度雇用均等基本調査」では、
育児休業取得率は女性89.7%、男性1.56%で、前回調査（平成17年度）に比べ
女性で17.4ポイント、男性で約３倍と、男女とも大幅に上昇しているものの、
男性の育児休業取得率は依然として低い
としています。
誤り。
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