平成20年就労条件総合調査結果「退職給付（一時金・年金）の支給実態」

４　就労条件総合調査結果

今回は、平成20年就労条件総合調査結果による「退職給付（一時金・年金）
の支給実態」です。


（１）退職者数

退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、平成19年１年間における
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業数割合は、32.2％となって
います。
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業のうち、退職事由別に退職者
数割合をみると、「定年」が62.6％、「定年以外」では「自己都合」が18.9％、
「会社都合」が9.5％、「早期優遇」が9.0％となっています。


（２）退職給付額

・退職事由別退職給付額
退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、平成19年１年間における
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し支給した又は支給額が確定した
退職者１人平均退職給付額（以下「退職給付額」）を退職事由別にみると、
どの学歴においても「早期優遇」が最も高く、「自己都合」が最も低くなって
います。

・学歴別退職給付額（定年退職者）
平成19年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職
給付額を学歴別にみると、
「大学卒（管理・事務・技術職）」2,026万円、月収換算39.8月分
「高校卒（管理・事務・技術職）」1,606万円、月収換算38.3月分
「高校卒（現業職）」1,123万円、月収換算36.0月分
「中学卒（現業職）」1,052万円、月収換算34.7月分
となっています。
これを勤続35年以上の定年退職者についてみると、
「大学卒（管理・事務・技術職）」2,281万円、月収換算44.1月分
「高校卒（管理・事務・技術職）」1,929万円、月収換算42.4月分
「高校卒（現業職）」1,620万円、月収換算44.9月分
「中学卒」1,419万円、月収換算41.5月分
となっています。

・退職給付（一時金・年金）制度の形態別退職給付額（定年退職者）
平成19年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者のうち、
勤続35年以上の定年退職者について、退職給付（一時金・年金）制度の形態別
に退職給付額をみると、
「大学卒（管理・事務・技術職）」では「退職一時金制度のみ」が1,764万円、
「退職年金制度のみ」が2,249万円、「両制度併用」が2,349万円となっています。
「高校卒（管理・事務・技術職）」では、「退職一時金制度のみ」が1,384万円、
「退職年金制度のみ」が1,531万円、「両制度併用」が2,173万円となっています。
「高校卒（現業職）」では、「退職一時金制度のみ」が1,277万円、「退職年金
制度のみ」が1,429万円、「両制度併用」が1,826万円となっています。
「中学卒（現業職）」では、「退職一時金制度のみ」が1,008万円、「退職年金
制度のみ」が1,136万円、「両制度併用」では1,718万円となっています。


退職者数や退職給付額、いずれにしても細かい数値なので、
参考程度に見ておけば十分でしょう。

退職給付に関しては、【19－３－Ｅ】で、

調査によれば、常用労働者１人１か月平均の退職給付等の費用は27,517円で、
その中で割合が最も高いのは、中小企業退職金共済制度等への掛金が15,113円
で54.9%を占めている。次いで退職一時金が11,752円で42.7%、退職年金の
費用が652円で2.4%の順となっている。

という出題（誤りです）があったので、
出ないとは断言できませんが、このような数値を覚えるなら、もっと他に
覚えることがありますからね。

ちなみに、
退職事由は、「定年」が62.6％と一番多くなっていますが、この辺は
常識的に判断できるでしょうし、退職給付額についても、「早期優遇」が
最も高く、「自己都合」が最も低くなっている点も、やっぱり常識的に
判断できるでしょう。
ですので、この辺りが出題されたら、常識的感覚で判断すれば、なんとか
なるでしょう。

雇用保険法元－３－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法元－３－Ａ」です。

【 問 題 】

暫定任意適用事業であって雇用保険に未加入の事業に雇用
される労働者については、その者が任意加入の申請をし、
公共職業安定所長の認可を受けた場合に、被保険者となる
ことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

雇用保険においては、労働者が個別に任意加入する仕組みは
設けられていません。
したがって、設問の労働者は任意加入することはできません。

　誤り。