平成20年労災保険法７－Ｂ「休業（補償）給付の時効」

今回は、平成20年労災保険法７－Ｂ「休業（補償）給付の時効」です。

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休業補償給付又は休業給付を受ける権利の時効は、当該傷病に係る療養のため
労働することができないために賃金を受けない日ごとに、その当日から進行する。


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「休業（補償）給付の時効」に関する出題です。

時効に関しては、何年で時効になるのかを論点にした問題と時効の起算日を
論点にした問題とがあります。
この問題は起算日を論点にした問題です。

ということで、次の問題をみてください。

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【９－３－Ａ】

休業補償給付を受ける権利は、業務上の傷病による療養のため労働することが
できないために賃金を受けない日ごとに発生し、その日ごとに発生する受給権
について、それぞれ発生した日の翌日から時効が進行する。


【14－６－Ａ】

休業補償給付又は休業給付を受ける権利の時効は、当該傷病に係る療養のため
労働することができないために賃金を受けない日ごとに、その翌日から進行
する。


【16－７－Ｃ】

休業補償給付又は休業給付を受ける権利の時効は、休業した日の属する月
ごとに、その翌月の初日から進行する。


【18－６－Ｂ】

休業補償給付を受ける権利は、当該休業に係る傷病が発生した日の翌日から
２年を経過したときは、時効によって消滅する。


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「休業（補償）給付の時効」に関する出題です。

休業（補償）給付は、傷病による療養のため労働することができないために
賃金を受けない日に支給されます。

つまり、この要件に該当したときに請求権が発生します。
請求権が発生すれば、時効は進行します。
その進行は、翌日からとなります。

ですので、「当日から進行する」とある、【20－７－Ｂ】は誤りです。
これに対して、【９－３－Ａ】、【14－６－Ａ】は正しくなります。

【16－７－Ｃ】は「翌月の初日」を起算日にしていますが、これは月を単位
に支給を行う保険給付の場合です。

【18－６－Ｂ】は「傷病が発生した日の翌日」としていますが、傷病が発生
しただけでは、請求権は生じませんので、傷病が発生した日の翌日から時効
が進行するわけではありません。

ということで、これらは誤りです。

「休業（補償）給付の時効」、その期間は２年ですが、いつから起算するのか、
ここがよく出題されるので、「起算日」をしっかりと確認しておく必要があり
ます。

労災保険法５－６－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法５－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

第三者の加害行為によって生じた事故について特別支給金を支給
したときは、政府は、その支給の価額の限度で、特別支給金を
受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

特別支給金は、保険給付と異なり、設問の場合であっても、政府は、
損害賠償請求権を取得しません。

　誤り。