仕事と家庭の両立支援対策の推進

今回の白書対策は、「仕事と家庭の両立支援対策の推進」に関する記載です
（平成20年度版厚生労働白書Ｐ188～Ｐ189）。


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＜次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出の促進＞

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業等が仕事と子育ての両立が図られる
よう必要な雇用環境の整備等を進めるために策定し実行することとされている
「一般事業主行動計画」について、できるだけ多くの企業において、策定・届出
が行われるよう周知啓発、指導を行っており、2008年３月末時点で、計画の策定
が義務である常時雇用する労働者が301人以上の企業からの届出率は99％となり、
努力義務である300人以下企業の11,449社が届出を行っている。

また、行動計画に定めた目標を達成したことなど一定の基準を満たした企業を
認定する仕組みが2007年４月から開始され、2008年３月末現在で、428社が
認定を受けており、より多くの企業が認定を目指して取組みを行うよう認定制度
及び認定マーク「くるみん」の周知啓発を行っている。


＜育児・介護休業法の普及・定着＞

育児・介護休業法には、育児休業、介護休業、子の看護休暇制度、時間外労働
の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置等が規定されている
ところであり、事業主や労働者に対し、これらの規定の周知徹底、助言・指導等
を行っている。

また、2005（平成17）年４月から導入された一定の範囲の期間雇用者の育児
休業等の取得について指導を行うとともに、育児休業の申出又は取得を理由と
した不利益な取扱いなどについて、労働者から相談があった場合に必要な指導
を実施している。


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「次世代育成支援対策推進法」と「育児・介護休業法」に関する記載です。

次世代育成支援対策推進法については、改正が行われ、
一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている事業主に対して、
一般事業主行動計画を公表することや労働者に周知させるための措置を講じる
ことが義務付けられています。

択一式で平成16年と19年に出題されているってこともありますから、
改正点を含めて、注意しておいたほうがよいでしょうね。

選択式での出題ってこともあり得ますから。

育児・介護休業法は、現在、改正法案が国会に提出され、審議中。
この改正法案は、どうなるか未確定ですが、
改正が予定されている法律っていうのも、狙われることよくあるので、
こちらも、やっぱり注意しておいたほうがよいでしょう。

少子化対策関連は、注目されていますからね。

健康保険法元－７－Ａ

今日の過去問は「健康保険法元－７－Ａ」です。

【 問 題 】

日雇特例被保険者に支給する傷病手当金の支給期間は、同一の
疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を
始めた日から起算して１年６カ月が限度である。ただし、結核性
疾病は３年である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

日雇特例被保険者に支給する傷病手当金の支給期間は、原則６カ月
です。結核性疾病に関しては１年６カ月です。

　誤り。