雇用保険法等の改正「再就職手当」

今回の雇用保険法等の改正は、「再就職手当」です。


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平成21年３月31日から平成24年３月31日までの間に安定した職業に就いた
場合の再就職手当については、職業に就いた日の前日における基本手当の支給
残日数が所定給付日数の「３分の１以上」である者に対して支給することとし、
再就職手当の額については、支給残日数に相当する数に10分の４（支給残日数
が所定給付日数の３分の２以上であるものにあっては、10分の５）を乗じて
得た数を基本手当日額に乗じて得た額を支給することとしました。


（１）支給要件

再就職手当は、原則として安定した職業に就いた日の前日における基本手当
の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、45日以上ある受給資格
者が所定の要件に該当するときに支給します。

これを、平成21年３月31日から平成24年３月31日までの間に安定した職業
に就いた場合、「支給残日数が所定給付日数の３分の１以上」ある場合に、支給
することとしました。


（２）支給額

再就職手当の額は、原則として「基本手当日額に支給残日数に相当する日数に
10分の３を乗じて得た数を乗じて得た額」です。

これを、平成21年３月31日から平成24年３月31日までの間に安定した職業
に就いた場合、

１）支給残日数が所定給付日数の３分の１以上３分の２未満の場合
　⇒　基本手当日額 × 支給残日数 × ４／10

２）支給残日数が所定給付日数の３分の２以上の場合
　⇒　基本手当日額 × 支給残日数 × ５／10

としました。

健康保険法５－９－Ｂ

今日の過去問は「健康保険法５－９－Ｂ」です。

【 問 題 】

延滞金は、保険料額につき年率14.6％の割合で納期限の翌日から
保険料の完納又は財産を差し押さえる日までの日数により計算
する。
　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「完納又は財産を差し押さえる日」ではなく、「完納又は財産を
差し押さえる日の前日」までの日数により計算します。

　誤り。