「出産育児一時金の見直し」

今回の白書対策は、「出産育児一時金の見直し」に関する記載です
（平成21年度版厚生労働白書Ｐ141）。


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緊急の少子化対策の一環として、妊婦健診の拡充と合わせ、2009（平成21）年
10月より2011（平成23）年３月までの間、出産育児一時金の額を４万円引上げ、
原則42万円とすることとした。

また、原則として各医療保険者より分娩した医療機関等に、出産育児一時金を
直接支払う仕組みに改めることにより、妊産婦の経済的負担の軽減を図ること
としている。


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「出産育児一時金の見直し」に関する記載です。

平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときの
出産育児一時金の額が、暫定的に引き上げられています。

これは、試験対策上、かなり注意しておかなければならない点です。


出産育児一時金の額は、
原則 ⇒ 35万円
産科医療補償制度に加入する病院等での出産の場合
⇒ 35万円＋３万円を超えない範囲内で保険者が定める額（３万円）
とされていますが、

これが、
原則 ⇒ 39万円
産科医療補償制度に加入する病院等での出産の場合
⇒ 39万円＋３万円を超えない範囲内で保険者が定める額（３万円）
となります。

それと、白書の後半部分ですが、
出産育児一時金は、被保険者の申請に基づいて被保険者に支給することを
原則としていますが、医療機関等に直接支払う仕組みが導入されました。

これは、被保険者の経済的負担の軽減を図るためです。

で、この仕組みの導入に伴って、
出産育児一時金等の受取代理の仕組みは、廃止されています。

この辺も、出題があり得ますので、

確認をしておくようにしましょう。

雇用保険法12－５－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法12－５－Ａ」です。


【 問 題 】

就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費、
寄宿手当という４種類の給付が含まれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

寄宿手当は、就職促進給付ではなく、求職者給付です。


　誤り。