「定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み」

今回は、平成21年就労条件総合調査結果による
「定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み」
です。


定年制を定めている企業のうち、希望する人や企業の必要とする人が65歳以上
になっても働くことができる仕組みがある企業数割合は、45.8％（前年46.6％）
となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：35.0％
300～999人：37.9％
100～299人：41.2％
30～99人が48.3％
と、規模が小さいほど割合が高くなっています。

産業別にみると、医療、福祉が62.7％で最も高く、電気・ガス・熱供給・
水道業が21.8％、金融業、保険業が21.8％で最も低くなっています。


仕組みがある企業のうち、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は
78.8％（前年73.2％）となっており、そのうち、上限年齢を定めていない
企業数割合は84.1％となっています。


この調査結果については、出題実績はないのですが、
「65歳以上になっても働くことができる仕組みがある企業数割合」が
50％には達していないことくらいは、知っておいてもよいでしょう。

雇用保険法13－２－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法13－２－Ｂ」です。


【 問 題 】

雇用保険被保険者証は、公共職業安定所長から被保険者本人
に対して直接に交付されるものであり、事業主を通じて交付
することは許されない。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

雇用保険被保険者証の交付は、被保険者を雇用する事業主を通じて
行うことができます。


　誤り。