年金記録に係る苦情のあっせん等について

総務省が、

「年金記録に係る苦情のあっせん等について」

を発表しました。


これによると、
年金記録の訂正の必要があるとのあっせんを決定したもの
４３，７５１件

年金記録の訂正を不要と判断したもの
５５，３６３件

となっています。


詳細は　

http://www.soumu.go.jp/main_content/000051013.pdf

雇用保険法12－４－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法12－４－Ｅ 」です。


【 問 題 】

政府は、偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者
に対して、その全部又は一部の返還を命じることができ、その
不正受給が事業主の虚偽の届出や証明によるものである場合には、
事業主も連帯して返還するよう命じることができる。
　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

不正受給の一因が事業主にもあるときは、本人だけではなく、
事業主に対しても、連帯して返還を命じることができます。


　正しい。