今回は、平成21年就労条件総合調査結果による「定年制等」です。
(1)定年制
定年制を定めている企業数割合は91.8%となっており、
そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.5%、
「職種別に定めている」企業数割合は1.1%となっています。
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、
「60歳」とする企業数割合が82.4%となっています。
「63歳以上」とする企業数割合は、16.0%となっています。
「65歳以上」とする企業数割合は、13.5%となっています。
「63歳以上」「65歳以上」とする企業数割合は、前年に比べて増加しています。
(3)定年後の措置「勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況」
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.1%となっています。
これを制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」:企業数割合は11.3%
「再雇用制度のみ」 :企業数割合は64.6%
「両制度併用」 :企業数割合は14.2%
となっています。
企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は
1,000人以上:97.7%
300~999人:97.4%
100~299人:95.3%
30~99人 :87.6%
となっています。
定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。
【6-5-B】
定年後の勤務延長制度、再雇用制度の普及状況をみると、一律定年制を
定めている企業のうち、企業規模が大きくなればなるほど勤務延長制度、
再雇用制度を採用している割合が高い。
【12-4-D】
2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。
いずれも出題当時は誤りでした。
で、【6-5-B】については、現在なら、正しくなります。
企業規模が大きいほど、採用割合が高くなっています。
【12-4-D】については、現在も、再雇用制度を採用している企業の方が
多くなっているので、誤りです。
高齢者雇用に関しては、ここのところ出題がありませんが、
たとえば、高年齢者雇用安定法とあわせて出題してくる
ってことも考えられるので、押さえておきたいところですね。
(1)定年制
定年制を定めている企業数割合は91.8%となっており、
そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.5%、
「職種別に定めている」企業数割合は1.1%となっています。
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、
「60歳」とする企業数割合が82.4%となっています。
「63歳以上」とする企業数割合は、16.0%となっています。
「65歳以上」とする企業数割合は、13.5%となっています。
「63歳以上」「65歳以上」とする企業数割合は、前年に比べて増加しています。
(3)定年後の措置「勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況」
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.1%となっています。
これを制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」:企業数割合は11.3%
「再雇用制度のみ」 :企業数割合は64.6%
「両制度併用」 :企業数割合は14.2%
となっています。
企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は
1,000人以上:97.7%
300~999人:97.4%
100~299人:95.3%
30~99人 :87.6%
となっています。
定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。
【6-5-B】
定年後の勤務延長制度、再雇用制度の普及状況をみると、一律定年制を
定めている企業のうち、企業規模が大きくなればなるほど勤務延長制度、
再雇用制度を採用している割合が高い。
【12-4-D】
2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。
いずれも出題当時は誤りでした。
で、【6-5-B】については、現在なら、正しくなります。
企業規模が大きいほど、採用割合が高くなっています。
【12-4-D】については、現在も、再雇用制度を採用している企業の方が
多くなっているので、誤りです。
高齢者雇用に関しては、ここのところ出題がありませんが、
たとえば、高年齢者雇用安定法とあわせて出題してくる
ってことも考えられるので、押さえておきたいところですね。