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平成21年就労条件総合調査結果「定年制等」

2010-01-05 06:31:08 | 労働経済情報
今回は、平成21年就労条件総合調査結果による「定年制等」です。


(1)定年制

定年制を定めている企業数割合は91.8%となっており、
そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.5%、
「職種別に定めている」企業数割合は1.1%となっています。


(2) 一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、
「60歳」とする企業数割合が82.4%となっています。
「63歳以上」とする企業数割合は、16.0%となっています。
「65歳以上」とする企業数割合は、13.5%となっています。

「63歳以上」「65歳以上」とする企業数割合は、前年に比べて増加しています。


(3)定年後の措置「勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況」
 
一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.1%となっています。

これを制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」:企業数割合は11.3%
「再雇用制度のみ」 :企業数割合は64.6%
「両制度併用」   :企業数割合は14.2%
となっています。

企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は
1,000人以上:97.7%
300~999人:97.4%
100~299人:95.3%
30~99人  :87.6%
となっています。


定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。

【6-5-B】

定年後の勤務延長制度、再雇用制度の普及状況をみると、一律定年制を
定めている企業のうち、企業規模が大きくなればなるほど勤務延長制度、
再雇用制度を採用している割合が高い。

【12-4-D】

2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。


いずれも出題当時は誤りでした。

で、【6-5-B】については、現在なら、正しくなります。
企業規模が大きいほど、採用割合が高くなっています。

【12-4-D】については、現在も、再雇用制度を採用している企業の方が
多くなっているので、誤りです。


高齢者雇用に関しては、ここのところ出題がありませんが、
たとえば、高年齢者雇用安定法とあわせて出題してくる
ってことも考えられるので、押さえておきたいところですね。


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労災保険法13-6-B

2010-01-05 06:29:55 | 今日の過去問
今日の過去問は「労災保険法13-6-B」です。


【 問 題 】

障害補償一時金及び遺族補償一時金を受ける権利は、2年を
経過したときは、時効によって消滅する。
   
                      
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

障害補償一時金及び遺族補償一時金を受ける権利は、「5年」で
時効により消滅します。


 誤り。 
 

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