過去問ベース選択対策 平成21年択一式「国民年金法」問７－Ｂ・４－Ｄ

次の問題（国民年金法に関する記述）の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章
としてください。


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【 問題 】

いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、（　Ａ　）がその
事由に該当するに至ったことを確認したときを除き、所定の事項を記載
した届書に（　Ｂ　）を添えて、（　Ｃ　）以内に、（　Ｄ　）に提出
しなければならない。


法定免除により保険料の納付を免除されている第１号被保険者は、法定
免除の事由いずれにも該当しなくなったときは、所定の事項を記載した
届書に、（　Ｂ　）を添えて、（　Ｃ　）以内に、これを（　Ｄ　）に
提出しなければならないが、法定免除事由のいずれにも該当しなくなった
日から（　Ｅ　）に保険料４分の３免除、半額免除又は４分の１免除の申請
をしたときは、当該届書の提出は不要である。




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平成21年択一式「国民年金法」問７－Ｂ・４－Ｄで出題された文章です。


【 解答 】

Ａ　厚生労働大臣
　　※出題時は「社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険
　　　事務所長」とされていました。
　　　
Ｂ　国民年金手帳
　　※出題されるとしたら、選択肢に「被保険者証」なんて置かれるかも
　　　しれませんね。国民年金制度には「被保険者証」はありませんよ。

Ｃ　14日
　　※「５日」や「10日」ではありませんよ。

Ｄ　日本年金機構
　　※出題時は「地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長」と
　　　されていました。

Ｅ　14日以内
　　※選択肢に「14日」と「14日以内」があった場合、この空欄に
　　　該当するものとして「14日」を選ばないように。

厚生年金保険法10－10－Ｂ

今日の過去問は「厚生年金保険法10－10－Ｂ」


【 問 題 】

障害厚生年金と遺族厚生年金の保険給付として支給された
金銭については、租税その他の公課を課することができない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

老齢厚生年金として支給された金銭は課税対象となりますが、
障害厚生年金や遺族厚生年金として支給された金銭には、
租税その他の公課を課することはできません。


　正しい。