今回の白書対策は、「雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大」に関する
記載です（平成21年度版厚生労働白書Ｐ203）。
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（１）法定雇用率達成指導の充実・強化
我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。障害者雇用促進法
に基づき、事業主は、その法定雇用率に相当する数以上の身体障害者、知的
障害者を雇用しなければならない（精神障害者については、精神障害者保健
福祉手帳所持者を雇用している場合は、各企業における実雇用率にカウント
できる）。
雇用率達成に向けて、企業における障害者の計画的な雇用に向けた取組みを
促進するため、ハローワークでは、2006（平成18）年度に見直した未達成企業
に対する指導基準に基づき、障害者の雇用率が低い事業主に対して雇入れ計画
の作成を命じ、計画に沿って雇用率を達成するよう指導しており、計画が適正
に実施されない場合には、勧告や企業名の公表などを行っている。
また、国、地方公共団体等の公的機関については、2006年10月に設定した、
都道府県教育委員会を始めとする公的機関の法定雇用率達成に向けた指導の目標
の達成に向けて指導を徹底しているところであり、2008（平成20）年11月に、
すべての公的機関について、同年６月１日現在の雇用状況を発表し、各省庁・
地方公共団体及び特殊法人に対し、障害者の更なる採用について勧奨している。
（２）納付金制度に基づく各種支援措置
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を
容易にし、社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、障害者雇用
納付金制度が設けられている。
この制度により、法定雇用率未達成の事業主（常用雇用労働者数301人以上）
から納付金を徴収（不足数１人につき月額５万円）するとともに、一定水準を
超えて障害者を雇用している事業主に対しては、障害者雇用調整金、報奨金を
支給するほか、障害者を雇い入れるために施設、設備の改善等を行う事業主等
に対する助成金の支給や在宅就業障害者等に仕事を発注する企業に対する
特例調整金等の支給を行っている。
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「障害者雇用率制度・納付金制度」などに関する記載です。
障害者雇用促進法に関する出題って、「数字」に論点をおくこと、
よくあります。
たとえば、障害者を雇い入れた場合、何人とカウントするのかとか、
何人以上の労働者を雇用していると障害者の雇用義務が生じるのかとか。
当然、それ以外の出題もありますが、
「数字」については、選択式でも空欄にしやすいですから、
注意しておく必要があります。
で、その数字に関してですが、【７－問５（改題）】で、次のような出題が
行われています。
障害者の雇用に関する次の記述のイからホまでの空欄に数を補うとすれば、次の
いずれの組合せが正しいか。
１ 一定の特殊法人以外の民間企業の事業主が常用労働者を雇い入れ又は解雇
しようとするときは、その雇用する身体障害者の又は知的障害者の数が、
常用労働者の数に（イ ）%を乗じて得た数以上であるようにしなければなら
ない。
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、この法定雇用率を達成していない
事業主からは、不足数１人につき月額（ロ ）円の身体障害者雇用納付金を
徴収し、達成している事業主には、その超える数１人につき月額（ハ ）円
の身体障害者雇用調整金を支給する。
なお、この障等者雇用納付金の制度については、当分の間、常用労働者の数
が（ニ ）人以下である事業主については適用しないこととされている。
２ 常用労働者を（ホ ）人以上雇用する事業主は、毎年１回、身体障害者及び
知的障害者の雇用に関する状況を、管轄公共職業安定所の長に報告しなければ
ならない。
Ａ イ 1. 8 ロ 50,000 ハ 27,000 ニ 300 ホ 56
Ｂ イ 1. 6 ロ 30,000 ハ 15,000 ニ 300 ホ 59
Ｃ イ 1. 8 ロ 40,000 ハ 17,000 ニ 300 ホ 56
Ｄ イ 1. 6 ロ 40,000 ハ 25,000 ニ 200 ホ 59
Ｅ イ 1. 7 ロ 40,000 ハ 30,000 ニ 200 ホ 52
択一式の問題ですが、選択式のようなものですよね！
実際、この問題文が選択式として出題されるなんてこともあり得ますので。
これらの空欄は、基本ですから、すべてちゃんと埋められるように
しておく必要があります。
正解は、Ａです。
記載です（平成21年度版厚生労働白書Ｐ203）。
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（１）法定雇用率達成指導の充実・強化
我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。障害者雇用促進法
に基づき、事業主は、その法定雇用率に相当する数以上の身体障害者、知的
障害者を雇用しなければならない（精神障害者については、精神障害者保健
福祉手帳所持者を雇用している場合は、各企業における実雇用率にカウント
できる）。
雇用率達成に向けて、企業における障害者の計画的な雇用に向けた取組みを
促進するため、ハローワークでは、2006（平成18）年度に見直した未達成企業
に対する指導基準に基づき、障害者の雇用率が低い事業主に対して雇入れ計画
の作成を命じ、計画に沿って雇用率を達成するよう指導しており、計画が適正
に実施されない場合には、勧告や企業名の公表などを行っている。
また、国、地方公共団体等の公的機関については、2006年10月に設定した、
都道府県教育委員会を始めとする公的機関の法定雇用率達成に向けた指導の目標
の達成に向けて指導を徹底しているところであり、2008（平成20）年11月に、
すべての公的機関について、同年６月１日現在の雇用状況を発表し、各省庁・
地方公共団体及び特殊法人に対し、障害者の更なる採用について勧奨している。
（２）納付金制度に基づく各種支援措置
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を
容易にし、社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、障害者雇用
納付金制度が設けられている。
この制度により、法定雇用率未達成の事業主（常用雇用労働者数301人以上）
から納付金を徴収（不足数１人につき月額５万円）するとともに、一定水準を
超えて障害者を雇用している事業主に対しては、障害者雇用調整金、報奨金を
支給するほか、障害者を雇い入れるために施設、設備の改善等を行う事業主等
に対する助成金の支給や在宅就業障害者等に仕事を発注する企業に対する
特例調整金等の支給を行っている。
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「障害者雇用率制度・納付金制度」などに関する記載です。
障害者雇用促進法に関する出題って、「数字」に論点をおくこと、
よくあります。
たとえば、障害者を雇い入れた場合、何人とカウントするのかとか、
何人以上の労働者を雇用していると障害者の雇用義務が生じるのかとか。
当然、それ以外の出題もありますが、
「数字」については、選択式でも空欄にしやすいですから、
注意しておく必要があります。
で、その数字に関してですが、【７－問５（改題）】で、次のような出題が
行われています。
障害者の雇用に関する次の記述のイからホまでの空欄に数を補うとすれば、次の
いずれの組合せが正しいか。
１ 一定の特殊法人以外の民間企業の事業主が常用労働者を雇い入れ又は解雇
しようとするときは、その雇用する身体障害者の又は知的障害者の数が、
常用労働者の数に（イ ）%を乗じて得た数以上であるようにしなければなら
ない。
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、この法定雇用率を達成していない
事業主からは、不足数１人につき月額（ロ ）円の身体障害者雇用納付金を
徴収し、達成している事業主には、その超える数１人につき月額（ハ ）円
の身体障害者雇用調整金を支給する。
なお、この障等者雇用納付金の制度については、当分の間、常用労働者の数
が（ニ ）人以下である事業主については適用しないこととされている。
２ 常用労働者を（ホ ）人以上雇用する事業主は、毎年１回、身体障害者及び
知的障害者の雇用に関する状況を、管轄公共職業安定所の長に報告しなければ
ならない。
Ａ イ 1. 8 ロ 50,000 ハ 27,000 ニ 300 ホ 56
Ｂ イ 1. 6 ロ 30,000 ハ 15,000 ニ 300 ホ 59
Ｃ イ 1. 8 ロ 40,000 ハ 17,000 ニ 300 ホ 56
Ｄ イ 1. 6 ロ 40,000 ハ 25,000 ニ 200 ホ 59
Ｅ イ 1. 7 ロ 40,000 ハ 30,000 ニ 200 ホ 52
択一式の問題ですが、選択式のようなものですよね！
実際、この問題文が選択式として出題されるなんてこともあり得ますので。
これらの空欄は、基本ですから、すべてちゃんと埋められるように
しておく必要があります。
正解は、Ａです。
誤り。 
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