平成21年ー厚年法問５－Ｅ「保険料納付要件」

今回は、平成21年ー厚年法問５－Ｅ「保険料納付要件」です。


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65歳未満の被保険者が平成28年４月１日前に死亡した場合であって、当該死亡日
において国民年金の被保険者でなかった者については、当該死亡日の前日において
当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る
月までの１年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者
期間がないときは、当該死亡した者の遺族に遺族厚生年金が支給される。



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「遺族厚生年金の保険料納付要件」に関する出題です。


まずは、次の問題をみてください。


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【 13－厚年６－Ｅ［改題］ 】


平成28年４月１日前に死亡日がある被保険者について、死亡日の属する月の
前々月までに国民年金の被保険者期間があるとき、当該被保険者期間の直近の
１年間に保険料の滞納がない場合には保険料納付要件を満たすことから、その
遺族に遺族厚生年金が支給される。



【 16－厚年３－Ｂ［改題］ 】


厚生年金保険の被保険者が死亡した場合において、死亡日が平成28年４月
１日前にあり、かつ、死亡日の属する月の前々月までの直近の１年間に
保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、その者
の遺族に遺族厚生年金が支給される。



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保険料納付要件の問題です。


保険料納付要件は、
原則として
「被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が
被保険者期間の３分の２以上あること」
とされています。


ただし、例外として
「死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納期間がない」
ということでも要件を満たすことになっています。


で、この例外ですが、
死亡日において65歳未満の場合だけに適用されるものです。


【 13－厚年６－Ｅ［改題］ 】
【 16－厚年３－Ｂ［改題］ 】


には、この記載がありません。
ですので、誤りです。


【 21－５－Ｅ 】では、「65歳未満」と記載してあるので、正しいです。


要件が不足しているから、誤りって問題、
他の規定からも出題されています。


書いてあることには、間違いがない、
ただ、足りないだけ。


このような問題、
その足りない部分に気が付かず、正しいなんて判断をしてしまうってこと、
ありがちですので、注意しましょう。


保険料納付要件は、障害厚生年金からも出題されることもありますし、
国民年金法からの出題もありますからね。

厚生年金保険法15－６－Ｄ

今日の過去問は「厚生年金保険法15－６－Ｄ」


【 問 題 】

65歳未満の老齢厚生年金の受給権者（平成10年４月１日前
に権利を取得した者を除く。）であって、雇用保険法の規定に
よる基本手当との調整による年金停止月がある者について、
基本手当の受給期間満了後に５箇月の年金停止月と100日の
基本手当の支給を受けたとみなされる日数があるときは、
この者に２箇月分の老齢厚生年金がさかのぼって支給される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

さかのぼって支給されるのは、「１カ月分」です。
支給停止解除月数の計算は、
「年金停止月数－基本手当の支給を受けたとみなされる月数／30」
により行います。この場合、
「基本手当の支給を受けたとみなされる月数／30」に１未満の
端数が生じるときは１に切り上げます。したがって、設問の場合、
「５カ月－100日／30」によりますが、「100日／30＝3.333・・・」
の部分は「４」となり、「５－４＝１」となります。


　誤り。