5月30日に、厚生労働省が
平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況
を公表しました。
これによると、
男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件、
「セクシュアルハラスメント」が9,981件
「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が3,186件
「母性健康管理」が2,950件
となっています。
詳細は
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html
平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況
を公表しました。
これによると、
男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件、
「セクシュアルハラスメント」が9,981件
「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が3,186件
「母性健康管理」が2,950件
となっています。
詳細は
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html