平成24年労働争議統計調査の概況

８月22日に、厚生労働省が

平成24年「労働争議統計調査」の結果

を公表しました。


これによると、

「総争議」の件数は596件（前年612件）で３年連続の減少となり、
比較可能な昭和32年以降、最も少なくなっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-24.html

労基法12－１－Ｃ

今日の過去問は「労基法12－１－Ｃ」です。


【 問 題 】

支給条件が就業規則であらかじめ明確にされた退職手当について、
当該就業規則において労働者が結婚のため退職する場合に女性には
男性に比べ２倍の退職手当を支給することが定められているときは、
その定めは労働基準法第４条に反し無効であり、行政官庁は使用者
にその変更を命ずることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

女性の賃金を男性に比して有利に扱う場合も、「男女同一賃金の原則」
に抵触します。
ですので、そのような定めのある就業規則については、行政官庁は
使用者にその変更を命ずることができます。


　正しい。