我が国の労働組合

今回の白書対策は、「我が国の労働組合」に関する記載です（平成24年版
厚生労働白書Ｐ508～509）。


☆☆======================================================☆☆


我が国の労働組合は、企業別労働組合を基本に組織されているが、政策・
制度面を始め、企業別組織では対応できない課題に取り組むため、これらが
集まって産業別組織を形成し、さらに、これらの産業別組織が集まって全国的
中央組織を形成している。

2011（平成23）年６月現在、我が国の労働組合員数は996万１千人（前年
1,005万４千人）で９万３千人減少した。
また、パートタイム労働者の労働組合員数は77万６千人で（前年72万６千人）、
５万人増加し、これらを調査事項に加えた1990（平成２）年以降、過去最高を
更新している。


☆☆======================================================☆☆


「労働組合」に関する記載です。

労働組合に関しては、労働組合法が何度も出題されています。
平成24年度試験の択一式では、労働組合に関する判例が１問構成で
出題されています。

労働組合関係は、一時、出題がほとんどなかったことがありましたが、
ここのところ、かなり出題されているので、注意しておいたほうが
よいでしょう。

で、労働経済において「推定組織率」が頻出です。
白書には記載はありませんが、「推定組織率」は押さえておくべき数値です。

推定組織率は長期的に低下傾向となっています。

平成21年に34 年ぶりに上昇し、平成22年は、前年と同じで18.5％でした。
ただ、平成23年は18.1％、平成24年は17.9％となっています。

それと、全体としては低下傾向ですが、
パートタイム労働者については、白書で「過去最高を更新している」という
記載があるように、推定組織率も上昇しており、平成24年は6.3％となっています。

この点も、論点にされたことがあるので、しっかりと押さえておきましょう。

厚年法４－４－Ｂ

今日の過去問は「厚年法４－４－Ｂ」です。


【 問 題 】

障害厚生年金については、受給権者がその権利を取得した
月以後における被保険者であった期間は、年金額の計算の
基礎としない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

年金額の計算の基礎としないのは、障害認定日の属する月後の
被保険者であった期間です。
障害認定日の属する月までは、年金額の計算の基礎に含まれます。


　誤り。