過去問ベース選択対策 平成25年度択一式「国民年金法」問６－Ｅ・問７－オ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】


（　Ａ　）以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者で日本に住所を
有していなかった20歳以上（　Ｂ　）未満の期間のうち、昭和36年４月１日
から日本国籍を取得した日の前日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象期間
に算入される。

国民年金法第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金に関して、
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に
規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令に
定めるその他の財産につき被害金額がその価格のおおむね（　Ｃ　）以上である
損害を受けた者がある場合は、その損害を受けた年の前年又は前々年における
当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない。



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平成25年度択一式「国民年金法」問６－Ｅ・問７－オで出題された文章です。


【 答え 】

Ａ　昭和36年５月１日
　　※「５月」であって、「４月」ではありませんよ。

Ｂ　60歳
　　※「65歳」ではありませんよ。

Ｃ　２分の１
　　※択一式では、「３分の１」とあり、誤りでした。

国年法18－２－Ｃ

今日の過去問は「国年法18－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては、その
給付に要する費用の100分の50を国庫が補助する。


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【 解　説 】

「100分の50を国庫が補助する」とありますが、20歳前の傷病に
よる障害に係る障害基礎年金に係る給付に要する費用は、「100分
の60に相当する額を国庫が負担する」とされています。


　誤り。