平成25年－厚年法問５－Ａ「任意適用事業」

今回は、平成25年－厚年法問５－Ａ「任意適用事業」です。


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厚生年金保険法第６条第３項に定める任意適用事業所となる認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第
12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。）の３分の２以上の
同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。


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「任意適用事業」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 25－５－Ｂ 】

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用
事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該
事業主は、当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て、厚生労働
大臣に申請しなければならない。


【 19－１－Ｅ［改題］ 】

適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくする
ときは、当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く）の４分
の３以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。


【 ９－記述 】

任意適用に係る認可を受けた適用事業所の事業主は、（　Ａ　）の認可を受けて、
当該事業所を適用事業所でなくすることができる。ただし、この認可を受けよう
とするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（適用除外の
者を除く）の（　Ｃ　）以上の同意を得なければならない。



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任意適用事業所が適用を受けるには、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
適用を取消す場合も、認可が必要です。

その前提として、その事業所で使用される従業員の多数の同意が必要です。
適用されることになれば、保険料負担が発生することになりますし、
適用されなくなってしまうと、将来受ける年金額に影響がでますので。

ここで挙げた問題は、その同意について論点にしています。

まず、任意適用事業所が適用事業所となる認可を受けようとするときは、
当該事業所に使用される者（適用除外事由に該当する者を除きます）の
「２分の１」以上の同意が必要です。

【 25－５－Ａ 】では「３分の２」
【 19－１－Ｅ［改題］ 】では「４分の３」
としているので、誤りです。
加入する際は、半分以上が納得すればよいということです。

で、「適用事業所でなくするとき」は、より多くの同意を求めており、
「４分の３以上」となります。

【 25－５－Ｂ 】では「３分の２」とあるので、この問題も誤りです。

【 ９－記述 】の答えは
Ａ：厚生労働大臣
Ｃ：４分の３
です。

この規定については、この部分が論点にされやすく、
健康保険法でも、これに準じた規定があり、過去に出題があります。

たとえば、

【 21－健保２－Ｄ 】

任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に
限る）の２分の１以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を受けた場合、
適用事業所でなくすることができる。　

という出題です。
「２分の１」が誤りです。
やはり、同じような誤りにしています。

ということで、健康保険法の規定とあわせて押さえておきましょう。

国年法15－４－Ｄ［改題］

今日の過去問は「国年法15－４－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されている配偶者
及び一定要件に該当する子があるときは、障害基礎年金額に
所定の額を加算する。


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【 解　説 】

配偶者があっても、障害基礎年金の額に加算は行われません。
障害基礎年金に係る加算は、一定の要件に該当する子があるとき
に行われます。


　誤り。