質が高く効率的な医療提供体制の構築

今回の白書対策は、「質が高く効率的な医療提供体制の構築」に関する記載
です（平成25年版厚生労働白書Ｐ298、299）。


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我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が
必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保す
るための重要な基盤となっている。
しかし、現在、産科・小児科等の診療科やへき地等における深刻な医師不足
問題や、救急患者の受入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する
緊急の対策を講じる必要がある。また、急速な少子高齢化、医療技術の進歩、
国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で、
将来を見据え、どのような医療提供体制を構築するかという中長期的な課題
にも取り組まなければならない。

これに関して、社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）第９条に
基づき設置された「社会保障制度改革国民会議」において、医療をはじめ
社会保障制度全般について議論が進められており、今後、この議論を踏まえ
つつ、必要な見直しを行っていく。



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「質が高く効率的な医療提供体制の構築」に関する記載です。

選択式で出題されそうな文章ですが、
白書の記載にある「社会保障制度改革国民会議」については、

社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）に基づき、社会保障制度
改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革
国民会議が設置され、平成24年11月から平成25年８月にかけて20回に
わたり会議が行われ、報告書が平成25年８月６日にとりまとめられました。
その後、平成25年８月21日、同会議は、社会保障制度改革推進法の施行
から１年間の設置期限をむかえ、廃止されました。
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/　首相官邸より）

というように廃止されているので、出題があるかどうかは微妙です。
ただ、この報告書の内容は、もしかしたら、出題されるなんてことも
あるかもしれません。

たとえば、報告書の記載に「国民皆保険・皆年金と社会保険方式の意義」
というものがあり、

「国民皆保険・皆年金」は、すべての国民が、公的医療保険や公的年金による
保障を受けられるようにする制度であり、日本の社会保障の中核として、国民
生活を支えてきた。この仕組みは、「社会保険方式」として運営され、保険証
一枚で医療機関にフリーアクセスできる公的医療保険や、世界最長の長寿社会
を支える公的年金は、世界に誇れる国民の共有財産となっている。
社会保険方式は、国民の参加意識や権利意識を確保し、保険料を支払った人
にその見返りとして受給権を保障する仕組みであり、いわゆる自助を共同化し、
国民の自立を社会的に支援する仕組みである。
社会保険方式は、保険料の見返りとして給付を受けられることから、権利性
が強く、給付と負担の関係が税と比較して明確であることから、必要な給付
水準に対する負担について理解を得られやすく、また、保険というリスク分散
の考えに立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した
普遍的な制度となっている。
一方、社会保険方式のデメリットは、保険料を納付しない者、制度への加入
手続きをとらない者は、保障を受けられないことであるが、皆保険・皆年金
制度を実質的に確保する観点から、所得水準を勘案した負担しやすい保険料と
することや、免除制度を設けることにより、できる限りすべての者を保険の
加入者とするための仕組みを組み込んでいる。

としています。
社会保障や社会保険に関する基本的な考え方や用語を押さえていれば、
どこかを空欄にされたとしても、ある程度は答えることができると思い
ますが、念のため、キーワードを確認しておくとよいでしょう。

国年法14－７－Ｃ

今日の過去問は「国年法14－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

障害基礎年金の支給を受けていたが支給停止となり65歳に
達して失権した者並びに遺族厚生年金の受給権者は、老齢基礎
年金の支給繰下げの申出をすることはできない。
　　　　　　　

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【 解　説 】

障害基礎年金の支給を受けていたが支給停止となり65歳に達して
失権した者は、65歳に達した際に他の年金たる給付の受給権者
ではないので、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができ
ます。


　誤り。