労働経済動向調査(平成27年２月)の概況

３月11日に、厚生労働省が

労働経済動向調査(平成27年２月)の概況

を公表しました。


これによると、

過去１年間(平成26年２月から平成27年１月まで)の正社員以外の
労働者から正社員への登用の状況について、調査産業計でみると、
「登用実績あり」の事業所の割合は47％、「登用実績なし」が53％と

なっています。

調査の詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1502/dl/roudoukeizai.pdf

徴収法＜雇保＞13－８－Ｂ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞13－８－Ｂ」です。


【 問 題 】

政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収
について、事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その
限度で事務組合が政府に対して当該徴収金の納付の責めに
任ずることとなるので、その納付責任が、当該事務組合に
労働保険事務の処理を委託している事業主に及ぶことはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、当該労働
保険事務組合に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余
がある場合に限り、その残余の額を当該事業主から徴収する
ことができます。
したがって、納付責任が事業主に及ぶこともあります。


　誤り。