労働力調査（基本集計）平成26年平均（速報）結果＜若年無業者＞

若年無業者は、2014年平均で56万人となり、前年に比べ４万人の減少と
なった。

若年無業者を年齢階級別にみると、30～34歳が18万人と最も多く、次いで
25～29歳が16万人などとなった。

なお、15～19歳における若年無業者の人口に対する割合は1.3％となり、前年
に比べ0.2ポイントの低下となった。


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この労働力調査における若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち
家事も通学もしていない者です。

若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験の択一式で１問出題されるなど
過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので
しょう。

ですので、
平成26年調査では「56万人」とあるので、
その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。

ちなみに、平成26年版厚生労働白書（Ｐ285）に、

フリーター数は、2013年には182万人となり、前年（2012（平成24）年
180万人）と比べて２万人増加となっており、また、ニート数については
2013年には60万人となり、前年（2012年63万人）と比べて３万人減少
している

という記載があります。


こちらの記載も含めて、正確な数値ではなく、おおよその数値を
押さえておけば十分です。

健保法15－２－Ｃ

今日の過去問は「健保法15－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

従業員が減少し、強制適用事業所に該当しなくなった場合に
おいて、当該事業所の事業主が被保険者の２分の１以上の
同意を得たときは、当該事業所について任意包括適用の認可
があったものとみなされ、被保険者の資格が継続する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

従業員が減少し、強制適用事業所に該当しなくなった場合には、
設問のような手続をすることなく、任意適用の認可があった
ものとみなされます。
なお、被保険者の資格が継続します。


　誤り。