平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

３月27日に、厚生労働省が
「平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」
を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079004.html

これによると、

平成25年度の
派遣労働者数：約252万人（対前年度比：2.6％増）
常用換算派遣労働者数：約126万人（対前年度比：1.8％減）
年間売上高：総額５兆1,042億円（対前年度比： 2.7％減）
となっています。


そこで、「労働者派遣」に関してですが、

派遣労働者に関することは、
労働基準法などでも頻繁に出題されています。

労働者派遣事業報告に関しても、過去に何度も出題されています。

たとえば、

【20－４－Ａ】

厚生労働省「労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について」
によれば、平成18年度中に派遣された派遣労働者数は対前年度比約３割増
であった。また、労働者派遣法の改正によって平成16年３月１日から製造業
への労働者派遣が認められることとなり、平成18年６月１日現在で製造業務
に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業とも
に対前年度比２倍以上に増えている。


【16－５－Ｂ】

労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は、集計をはじめて以来増加
傾向を示し、平成14年度についに200万人の大台を超え、労働者派遣事業
に係る売上高は、2兆円を超える規模となった。


【14－３－Ｅ】

厚生労働省発表の「労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果に
ついて」により事業運営状況をみると、派遣元事業所（一般労働者派遣
事業所及び特定労働者派遣事業所）における派遣労働者数は約139万人
と増加（対前年度比1.8％増）している。139万人の派遣労働者のうち常用
雇用労働者の方が、登録者より多い。

という出題があります。

出題当時の答えは、次のとおりです。

【20－４－Ａ】：正しい
【16－５－Ｂ】：正しい
【14－３－Ｅ】：誤り
派遣労働者数は、対前年度比29.8％増となっていました。
また、常用雇用労働者より登録者のほうが多くなっていました。

労働経済については、細かいことを一つひとつ押さえていたら、
大変ですから、そこまでは必要ないのですが、
過去に何度か出題されているもの、
この辺は、大まかなことだけでも押さえておくと、点につながるってこと、
あります。

で、これらの出題は随分前ですが、改正が検討されていたり、
予定されていたりする法令に関連する労働経済は出題されやすい
という傾向があります。
現在行われている国会には、「労働者派遣法」の改正案が提出されているので、
もしかしたら、平成27年度試験で労働者派遣に関する出題があるかもしれません。

健保法19－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法19－１－Ｃ」です。


【 問 題 】

被保険者の養父母が被扶養者になる場合は、生計維持関係と
同一世帯要件を満たすことが必要である。
　　

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【 解　説 】

養父母は、「父母」として取り扱われるので、同一世帯要件を
満たさなくとも被扶養者とされます。
なお、後期高齢者医療の被保険者等である者は、被扶養者と
されません。


　誤り。