労働力調査（基本集計）平成26年平均（速報）結果＜完全失業者＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2014年平均で3.6％
となり、前年に比べ0.4 ポイントの低下（４年連続の低下）となった。

男女別にみると、男性は3.7％と0.6ポイントの低下、女性は3.4％と0.3ポイント
の低下となった。

完全失業率の男女差は0.3ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は全ての年齢階級で低下、
女性は45～54歳及び65歳以上を除く年齢階級で低下となった。


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完全失業率に関しては、労働経済の中では、かなり出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する出題が多いといえます。

たとえば、次の出題があります。

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

平成26年の調査においては、
若年層（15～34 歳）の完全失業率は5.1％となり、前年に比べ0.7 ポイント
の低下となり、15～24歳は6.3％と0.6 ポイントの低下、25～34歳は4.6％
と0.7ポイントの低下となっていますが、他の年齢階層に比べると高く、15～
24歳が最も高くなっています。


ということで、おおよその完全失業率と若年層は高い傾向にある
という点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

徴収法＜雇保＞13－９－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞13－９－Ｃ」です。


【 問 題 】

事業主が事業を廃止した場合において、既に納付した概算保険料
の額が確定保険料の額を超えるときは、当該超える部分の額に
ついては、精算返還金として事業主に還付されることになるが、
事業主が還付を受ける権利は民法の規定により５年間行使しない
と、時効により消滅する。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の還付を受ける権利の時効は、「徴収法の規定」により
「２年」を経過したとき、時効によって消滅します。
「民法の規定により５年間」ではありません。


　誤り。