労働力調査（基本集計）平成26年平均（速報）結果＜就業者＞

就業者は、2014年平均で6,351万人となり、前年に比べ40万人の増加（２年
連続の増加）となった。
男女別にみると、男性は3,621万人と11万人の増加、女性は2,729万人と28万人
の増加となった。

また、15～64歳の就業者は、2014年平均で5,670万人となり、前年に比べ６万人
の減少となった。
男女別にみると、男性は3,207万人と15万人の減少、女性は2,462万人と８万人
の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2014年平均で5,595万人となり、
前年に比べ42万人の増加（２年連続の増加）となった。
就業者に占める雇用者の割合は88.1％となり、0.1ポイントの上昇となった。

2014年平均の正規の職員・従業員は3,287万人と、前年に比べ15万人減少
（７年連続の減少）となった。
非正規の職員・従業員は1,962万人と56万人増加（５年連続の増加）となった。
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.4％となった。


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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

という出題があります。
出題当時は、正しい内容でした。
「正規の職員・従業員」の割合が低下しているという点は、現在も、
その傾向が続いています。

で、平成26年調査では「非正規の職員・従業員の割合は37.4％」とあり、
４割近くになっています。
つまり、「正規の職員・従業員」は、およそ３分の２まで低下しています。


この「低下しているという点」について、労働経済白書でも、記述があります。

ということで、
「非正規雇用労働者の割合」が増加傾向であることは、
押さえておきましょう。

徴収法＜雇保＞18－９－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞18－９－Ａ」です。


【 問 題 】

事業主は、あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を
所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳
の交付を受けることにより、公共職業安定所にて雇用保険
印紙を購入することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

公共職業安定所では、雇用保険印紙を販売していません。
雇用保険印紙は、総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める
日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限ります）
においてのみ購入することができます。


　誤り。