平成26年度 国民医療費の概況

９月28日に、厚生労働省が、「平成26年度 国民医療費の概況」を公表しました。

この調査に関しては、

【 28－社一９－Ｄ 】

「平成25年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等
給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成25年度の
制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の30％を超えて
いる。

という正しい出題があります。

また、国民医療費に関しては、

【 17－社一－選択 】

近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民所得の約
（　Ｄ　）％を占めるに至っている。中でも国民医療費の（　Ｅ　）を占める老人
医療費の伸びが著しいものとなっている。

という出題があります（答えは　Ｄ：８　Ｅ：３分の１　です）。

いずれにしても、高齢者の医療費に関することが論点とされています。

この点について、「平成26年度 国民医療費の概況」では、
制度区分別国民医療費は、公費負担医療給付分は３兆390億円（構成割合7.4％）、
医療保険等給付分は19兆1,253億円（同46.9％）、後期高齢者医療給付分は13兆
3,900億円（同32.8％）、患者等負担分は５兆659億円（同12.4％）となっている
とあり、後期高齢者医療給付分は、およそ３分の１となっています。

それと、

【 28－社一９－Ｃ 】
厚生労働省から平成27年10月に公表された「平成25年度国民医療費の概況」
（以下本間において「平成25年度国民医療費の概況」という｡）によると、医療
機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である
平成25年度の国民医療費は全体で40兆円を超え、人口一人当たりでは30万円を
超えている。

という出題もあります。

この問題も正しい内容で、この点に関して、「平成26年度 国民医療費の概況」では、
平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円、前年度の40兆610億円に比べ7,461
億円、1.9％の増加となっている。
人口一人当たりの国民医療費は32万1,100円、前年度の31万4,700円に比べ
6,400円、2.0％の増加となっている。
としています。

これらの数値は、優先的に覚えるというものではありませんし、
数値を細かく覚える必要もありませんが、おおよその数値を知っておくと、
もしかしたら、得点につながるかもしれません。


ちなみに、「平成26年度 国民医療費の概況」の詳細は↓。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/index.html

労基法19－５－Ｅ

今日の過去問は「労基法19－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働基準法第38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を
採用しようとする場合において、労働時間の算定については労使協定
で定めるところによることとした場合に、当該協定に定めるべき時間
は、１日当たりの労働時間であり、休憩、深夜業及び休日に関する
規定の適用は排除されないので、法定休日に労働させた場合には、
当該休日労働に係る割増賃金を支払う必要がある。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

専門業務型裁量労働制は、労働時間を算定するための制度なので、
休憩、深夜業及び休日に関する規定の適用は排除されません。


　正しい。