有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

９月30日に、厚生労働省が

「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」
を作成したことを周知しました。

このハンドブックは、企業向けに無期転換ルールの導入手順や
ポイント、導入事例などをまとめたものです。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html

労基法17－４－Ｄ

今日の過去問は「労基法17－４－Ｄ」です。

【 問 題 】

労働基準法第39条第６項の規定に基づくいわゆる労使協定による
有給休暇を与える時季に関する定めは、免罰的効力を有するに過ぎ
ないので、同条第５項の規定に基づく個々の労働者のいわゆる時季
指定権の行使を制約するには、さらに就業規則上の根拠を必要とする。


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【 解　説 】

計画的付与に係る労使協定が締結されたときは、それにより労使
ともに拘束され、時季指定権、時季変更権いずれについても行使
することはできません。
労使協定に定めるところにより付与されることになります。


　誤り。