高齢社会に関する意識調査

10月４日に、厚生労働省が

「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表しました。

この調査は、
「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得る
ことなどを目的として実施されたもので、調査結果の１つとして、

ダブルケア（育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題）について、
身近な問題と思うか聞いたところ、
「思う」、「どちらかというと思う」が合わせて 45.4％となる一方、
「わからない」とする割合も20.6％あった

というものがあります。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html

労基法17－２－Ｃ

今日の過去問は「労基法17－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法第38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制
を採用するために行われる同条第１項の委員会の決議は、所轄労働
基準監督署長に届出をしなければならないが、これはあくまで取締
規定であり、届出をしないからといって、同項による企画業務型
裁量労働制の効力発生に影響するものではない。
　　　　
　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

労使委員会の決議の届出は、単なる取締規定ではなく、効力発生
要件となります。
ですので、届出を行わないと、企画業務型裁量労働制の効力が発生
しません。


　誤り。