2016年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

10月13日に、日本経済団体連合会が

2016年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

を公表しました。


これによると、

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、
「世間相場」（28.5％）と回答する企業が最も多く、
「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（20.3％）が
２番目に多く、この項目の調査を開始した2007年以降、
傾向に変化はないとなっています。


詳細は　

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/089.pdf

労基法20－２－Ｃ

今日の過去問は「労基法20－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

使用者は、いかなる場合でも就業規則に制裁の種類及び程度に
関する事項を必ず記載しなければならない。また、減給の制裁を
就業規則に定める場合には、その減給は１回の額が平均賃金の
１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の
10分の１を超えてはならない。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

「制裁の種類及び程度に関する事項」は、就業規則の相対的必要
記載事項です。したがって、制裁の定めをしないのであれば、
就業規則に記載する必要はありません。


　誤り。