平成28年－労基法問４－Ｅ「休憩時間の利用」

今回は、平成28年－労基法問４－Ｅ「休憩時間の利用」です。


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労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働者が自由に利用することが認められ
ているが、休憩時間中に企業施設内でビラ配布を行うことについて、就業規則で
施設の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定めることは、使用者
の企業施設管理権の行使として認められる範囲内の合理的な制約であるとするのが、
最高裁判所の判例である。


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「休憩時間の利用」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 20─４－Ｃ】

使用者は、労働基準法第34条第３項に基づき、休憩時間を自由に利用させなければ
ならないこととされており、使用者がその労働者に対し休憩時間内に職場内で政治
活動を行うことを禁止することは許されないとするのが最高裁判所の判例である。


【 24－５－Ｂ 】

労働基準法第34条に定める休憩時間の利用について、事業場の規律保持上必要な
制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない。


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「休憩時間の利用」に関する問題です。

休憩時間は、原則として自由に利用させなければなりません。

ただ、自由利用というのは、あくまでも、時間を自由に利用することが認められる
ということにすぎません。
ですので、休憩時間といっても、それは拘束時間中の時間ですから、何でもかんでも
好き放題にできるというものではありません。

たとえば、事業場内で休憩時間を過ごすのであれば、事業場は企業施設ですから、
使用者の企業施設に対する管理権があり、それが合理的な行使なら、一定の制約を
することは構いません。

そのため、【 24－５－Ｂ 】にあるように、
「事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し
支えない」
ことになります。
ということで、【 24－５－Ｂ 】は正しいです。

【 28─４－Ｅ】と【 20─４－Ｃ】は、この自由利用に関する判例からの出題です。

この判例では、
休憩時間中であっても、企業施設内における演説、集会、貼紙、掲示、ビラ配布等
を行うことは、施設の管理を妨げるおそれがあり、他の職員の休憩時間の自由利用
を妨げひいてはその後の作業能率を低下させるおそれがあり、その内容いかんに
よっては企業の運営に支障をきたし企業秩序を乱すおそれがあるから、休憩時間中
にこれを行うについても施設の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨
を定める就業規則の規定は、休憩時間の自由利用に対する合理的な制約というべき
であるとされています。

つまり、前述したのと同じで、一定の規制をすることは認められるということです。

【 28─４－Ｅ】は正しく、【 20─４－Ｃ 】は誤りです。

最高裁判所の判例は、一度出題されると繰り返し出題される傾向があります。
また、選択式で出題されることもあり得るので、この判例も、選択対策も
考えて、しっかりと確認をしておきましょう。

安衛法15－８－Ａ

今日の過去問は「安衛法15－８－Ａ」です。


【 問 題 】

労働安全衛生法の主たる義務主体である「事業者」とは、法人
企業であれば当該法人そのものを指している。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用するものをいい、
法人企業であれば法人そのもの、個人企業であれば事業経営主
を指します。


　正しい。