平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果

９月21日に、人事院が

平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果

を公表しました。

これによると、

調査対象となる常勤従業員数50人以上の企業において、
出退勤時間の把握方法は、いずれの職種においても、
「出勤簿、システム等による自己申告」とする企業が
最も多くなっています。


詳細は　

http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/h28akimincho_bessi.pdf

労基法16－５－Ｃ

今日の過去問は「労基法16－５－Ｃ」です。


【 問 題 】

その賃金が完全な出来高払制その他の請負制によって定められている
労働者については、その賃金算定期間において出来高払制その他の
請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間における
総所定労働時間数で除した金額を基礎として、割増賃金の計算の基礎
となる通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額を計算する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「総所定労働時間数」とあるのは、「総労働時間数」です。
請負制によって計算された賃金の総額を総労働時間数で除した額を
基礎とします。


　誤り。