今後も高齢化は急速に進展

今回の白書対策は、「今後も高齢化は急速に進展」に関する記述です（平成28年版
厚生労働白書Ｐ５）。


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我が国の人口を年齢３区分別人口で推移を見ると、年少人口（14歳以下）割合は、
1950（昭和25）年以降、ほぼ一貫して現在まで減少しており、生産年齢人口（15～
64 歳）割合についても、1992（平成4）年の69.8％をピークに現在まで減少し続けて
いる。
将来（出生中位・死亡中位推計）においても、年少人口及び生産年齢人口の割合は、
2060（平成72）年まで一貫して減少が続いていくことが見込まれている。

一方で、1950年時点で５％に満たなかった高齢化率（65歳以上人口割合）は、1985
（昭和60）年には10.3％、2005（平成17）年には20.2％と急速に上昇し、2015
（平成27）年は26.7％と過去最高となっている。
将来（出生中位・死亡中位推計）においても、2060年まで一貫して高齢化率は上昇
していくことが見込まれており、2060年時点では約2.5人に１人が65歳以上の高齢者
となる見込みである。


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「人口の推移」と「高齢化率」に関する記述です。

「高齢化率」とは、総人口に占める65歳以上人口の割合のことですが、
白書に記述があるように、現在、日本の高齢化率は過去最高となっています。

この「高齢化率」については、

【 ４－６－Ａ 】

我が国では、平均寿命の伸長と出生率の低下（平成２年度においては過去最低
の1.54を記録）により、平成２年10月１日現在、65歳以上の高齢者の人口は
1,489万５千人で総人口の12％を占め、今後も急速な高齢化が進むことが予想
されている。


【 22－２－Ｅ 】

日本の高齢化のスピードは、世界に例を見ないスピードで進行しており、高齢
化率（総人口に占める65歳以上の者の割合）が７％を超えてからその倍の14％
に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが115年、ドイツが40
年、イギリスが47年であるのに対し、日本はわずか24年しかかからなかった。


【 27－９－Ｅ 】

日本の高齢化率（人口に対する65歳以上人口の占める割合）は、昭和45年に
７％を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の
進展により、平成25年９月にはついに25%を超える状況となった。


という過去問があります。

いずれも正しい内容として出題されたものですが、これらの問題にある数値、
そのすべてを覚えるということまでは必要はないでしょう。

ただ、「高齢化率」の定義、それと、できれば、白書にある記述のうち
「26.7％と過去最高」という点、この辺は押さえておくとよいでしょう。

「26％」という点は、25％を超えている（４人に１人は65歳以上人口）
というような押さえ方でもよいでしょう。

労基法22－４－Ｃ

今日の過去問は「労基法22－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法第41条の規定により、労働時間、休憩及び休日に関する
規定の適用が除外されている同条第２号に定めるいわゆる管理監督
者に該当するか否かは、経験、能力等に基づく格付及び職務の内容
と権限等に応じた地位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任
と権限、勤務態様等の実態に即して判断される。


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【 解　説 】

法41条に規定する監督又は管理の地位にある者（管理監督者）とは、
一般的には部長、工場長等労働条件の決定、その他労務管理について
経営者と一体的な立場にある者の意ですが、名称にとらわれず、実態
に即して判断すべきものとされています。
ですので、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する
職制上の役付者であれば、すべてが管理監督者として例外的取扱いが
認められるものではありません。


　正しい。