今回の白書対策は、「高齢者の労働力人口」に関する記述です(平成28年版厚生
労働白書P31)。
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2015(平成27)年の労働力人口は、6,598万人で、前年に比べ11万人の増加と
なった。
15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口は5,853万人と前年に比べ
38万人の減少となっているのに対し、65歳以上の労働力人口は744万人と前年に
比べ48万人の増加となっており、65歳以上の労働力人口の増加が総数を押し上げた
ことがうかがえる。
また、遡って1970(昭和45)年当時と2015年の労働力人口総数に占める65歳
以上労働力人口の割合を比較すると、4.5%から11.3%とおよそ2.5倍に増えており、
人口構成の高齢化と同じく、労働力人口の構成においても高齢化の傾向が見てとれる。
労働力人口比率を2005(平成17)年と2015年で比較して見てみると、10年の間で
特に60~69歳において上昇が見られる。
男性で60~64歳は70.3%から78.9%、65~69歳は46.7%から54.1%に上昇している。
なお、女性は60~69歳に限らず、全体として上昇が見られる。
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「高齢者の労働力人口」に関する記述です。
高齢者の労働力人口は、いわゆる。団塊の世代が平成24年から平成26年にかけて
65歳に到達したことなどから、年々増加しています。
この増加に関して、
【 22-2-A 】
ここ10年以上、60歳代の労働力率は、男女ともに一貫して上昇しているが、
これは、年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。
という問題があります。
この問題は、出題当時「一貫して上昇」していたわけではないので、誤りです。
そこで、
白書の記述について、
「10年の間で・・・上昇が見られる」というものがあります。
そのほかにも、「上昇」という言葉がありますが、これらは、10年前との比較で
あって、その間、一貫して上昇をしていたということをいっているものではあり
ません。
実際、この労働力人口比率が一貫して上昇していたわけではありませんので、
この点は間違えないように。
それと、白書の記述には、いろいろな数値が挙がっていますが、
まずは、それらの数値は置いておいて、65歳以上の労働力人口などが増加して
いることなどを押さえておきましょう。
労働白書P31)。
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2015(平成27)年の労働力人口は、6,598万人で、前年に比べ11万人の増加と
なった。
15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口は5,853万人と前年に比べ
38万人の減少となっているのに対し、65歳以上の労働力人口は744万人と前年に
比べ48万人の増加となっており、65歳以上の労働力人口の増加が総数を押し上げた
ことがうかがえる。
また、遡って1970(昭和45)年当時と2015年の労働力人口総数に占める65歳
以上労働力人口の割合を比較すると、4.5%から11.3%とおよそ2.5倍に増えており、
人口構成の高齢化と同じく、労働力人口の構成においても高齢化の傾向が見てとれる。
労働力人口比率を2005(平成17)年と2015年で比較して見てみると、10年の間で
特に60~69歳において上昇が見られる。
男性で60~64歳は70.3%から78.9%、65~69歳は46.7%から54.1%に上昇している。
なお、女性は60~69歳に限らず、全体として上昇が見られる。
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「高齢者の労働力人口」に関する記述です。
高齢者の労働力人口は、いわゆる。団塊の世代が平成24年から平成26年にかけて
65歳に到達したことなどから、年々増加しています。
この増加に関して、
【 22-2-A 】
ここ10年以上、60歳代の労働力率は、男女ともに一貫して上昇しているが、
これは、年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。
という問題があります。
この問題は、出題当時「一貫して上昇」していたわけではないので、誤りです。
そこで、
白書の記述について、
「10年の間で・・・上昇が見られる」というものがあります。
そのほかにも、「上昇」という言葉がありますが、これらは、10年前との比較で
あって、その間、一貫して上昇をしていたということをいっているものではあり
ません。
実際、この労働力人口比率が一貫して上昇していたわけではありませんので、
この点は間違えないように。
それと、白書の記述には、いろいろな数値が挙がっていますが、
まずは、それらの数値は置いておいて、65歳以上の労働力人口などが増加して
いることなどを押さえておきましょう。