2016年９月公布の法令

労働政策研究・研修機構から

労働関連法令のうち2016年９月公布分が公表されています。


詳細　

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201609.html

労基法18－２－Ｄ

今日の過去問は「労基法18－２－Ｄ」です。


【 問 題 】

最高裁判所の判例によると、労働基準法第114条の付加金支払義務
は、使用者が同法第20条の予告手当等を支払わない場合に、当然
発生するものではなく、労働者の請求により裁判所がその支払を
命ずることによって、初めて発生するものと解すべきであるから、
使用者に同法第20条の違反があっても、既に予告手当に相当する
金額の支払を完了し使用者の義務違反の状況が消滅した後において
は、労働者は同法第114条による付加金請求の申立をすることができ
ないものと解すべきである、とされている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

付加金の制度は、制裁たる性質を有するとともに、予告手当等の支払
を確保しようとするものなので、全額の支払が完了し、義務違反の
状態が消滅した後においては、労働者は付加金の請求をできず、裁判
所はその支払を命ずることができないと解されています。


　正しい。