平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査

６月14日に、厚生労働省が

平成29年　労使間の交渉等に関する実態調査

を公表しました。

この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と
使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約
の締結等の実態等を明らかにすることを目的としたもので、「労使間の交渉等
に関する実態調査」の結果を取りまとめています。

このうち「労使間の交渉に関する状況」について、労使間の交渉の結果、労働
協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）は、
「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6％、「休日・休暇」41.8％、
「賃金額」36.0％となっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-29.html

国年法19－６－Ｄ

今日の過去問は「国年法19－６－Ｄ」です。


【 問 題 】

給付を受ける権利は、年金給付を受ける権利を別に法律で定める
ところにより担保に供する場合を除き、担保に供することはでき
ない。また、給付を受ける権利は、年金給付を受ける権利を別に
法律で定めるところにより譲渡する場合を除き、譲り渡すことは
できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより譲渡する」
ということはできません。
国民年金法に規定する給付は、年金、一時金いずれについても、
例外なく譲り渡すことができません。


　誤り。