改正労働基準法に関するＱ＆Ａ 37

Ｑ 法の母性保護関係の規定について、高度プロフェッショナル制度の対象
　労働者はどのように取り扱うのか。


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法66条１項（変形労働時間制の適用制限）及び第２項（時間外労働及び休日
労働の制限）並びに67条（育児時間）の規定は適用されませんが、それ以外
の規定については適用されます。

徴収法＜雇保＞Ｈ26－10－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ26－10－Ｅ」です。


【 問 題 】

事業主が、行政庁の職員による実地調査等によって印紙保険料
の納付を怠っていることが判明し、正当な理由によって納付する
ことができなかったことが認められた場合には、所轄都道府県
労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、調査
決定の上納入告知書を発することとされているが、当該決定された
印紙保険料の納期限は、調査決定をした日から20日以内の休日で
ない日とされている。


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【 解　説 】

印紙保険料の認定決定に係る納入告知書に記入する納期限は、調査
決定をした日から20日以内の休日でない日とされています。
なお、設問では、「正当な理由によって納付することができなかった」
としているので、追徴金は徴収されません。


　正しい。