労働力調査（基本集計）令和元年平均結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2019年平均で2.4％
と、前年と同率となった。

男女別にみると、男性は2.5％と0.1ポイントの低下、女性は2.2％と前年と同率
となった。
完全失業率の男女差は0.3ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は25～34歳を除く全ての年齢
階級で低下、女性は15～24歳で上昇、25～34歳、35～44歳、45～54歳及び
55～64歳で低下となった。


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完全失業率に関しては、ここのところしばらく出題されていませんが、
労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

たとえば、次の問題があります。

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

令和元年の調査においては、
若年層（15～34歳）の完全失業率は3.4％と、前年と同率となり、
15～24歳は3.8％と0.2ポイントの上昇、25～34歳は3.2％と0.2ポイント
の低下となっていますが、他の年齢階層に比べると高く、
15～24歳が最も高くなっています。


ということで、おおよその完全失業率、
それと、ここのところ低下傾向で推移していましたが、令和元年は前年と
同率となったことと若年層は高い傾向にあるという点は、押さえておいた
ほうがよいでしょう。

健保法Ｈ26－５－ア

今日の過去問は「健保法Ｈ26－５－ア」です。


【 問 題 】

国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が５人以上
であっても、 日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者と
なることはできない。
　

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【 解　説 】

国民健康保険組合は国民健康保険の保険者であり、その事業所に使用
される者は、国民健康保険組合の被保険者となるため、健康保険の
被保険者となることはできません。
なお、健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者
であるべき期間に限り、厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の
承認を受けた者は、健康保険の適用が除外されますが、国民健康保険
組合の事業所に使用される者については、このような承認は必要と
されていません。


　正しい。