令和２年度から労働保険事務を委託できる事業主の主たる事務所の所在地に制限がなくなります

2020年4月1日から、労働保険事務組合に委託する事業主の
所在地に制限がなくなり、労働保険事務組合の主たる事務所
が所在する都道府県以外の事業主についても、労働保険事務
組合に労働保険事務を委託できるようになります。

これを周知するリーフレット　
https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/content/contents/000611318.pdf

徴収法＜雇保＞Ｈ20－10－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ20－10－Ａ」です。


【 問 題 】

労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の業務を廃止しようと
するときは、60日前までに、その旨の届書を、その主たる事務所
の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】


労働保険事務組合は、その業務を廃止しようとするときは、60日前
までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。
具体的には、「労働保険事務組合業務廃止届」を都道府県労働局長に
提出します。


　正しい。