転職者の状況

２月21日に、総務省統計局が
2019年の転職者の状況を公表しました。

これによると、
転職者数の推移をみると、2006年及び2007年（ともに346万人）を
ピークとして、2008年のリーマン・ショックの発生後、2010年に
かけて大きく減少しました。2011年以降は緩やかな増加傾向で推移し、
2019年は351万人と、比較可能な2002年以降で過去最多となりました。

また、転職者について前職の離職理由をみると、事業不振や先行き不安
などの「会社都合」により前職を離職した転職者は、リーマン・ショック
の翌年の2009年に大きく増加しましたが、2013年以降は減少傾向で推移
している一方で、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降
増加傾向で推移しており、2019年は127万人と、2002年以降で過去最多
となりました。

詳細は　
https://www.stat.go.jp/data/roudou/topics/topi1230.html

徴収法＜雇保＞Ｈ16－８－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ16－８－Ｄ」です。


【 問 題 】

被保険者が一般保険料を負担する場合に、事業主が被保険者に
支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除したときは、
事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除
額を当該被保険者に知らせなければならず、口頭の通知のみで
済ませることはできない。


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【 解　説 】

設問の通知は、口頭の通知のみというのは認められません。
なお、給与明細書の労働保険料欄で代用することができます。


　正しい。