労働力調査（基本集計）令和元年平均結果＜若年無業者＞

若年無業者数は、2019年平均で56万人となり、前年に比べて３万人の増加と
なった。
若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。

35～44歳無業者数は、2019年平均で39万人と、前年に比べて１万人の減少
となった。
35～44歳無業者の人口に対する割合は、前年と同率となった


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この労働力調査における
若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者
です。
35～44歳無業者は、35～44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない
者です。


若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験の択一式で
１問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
正誤の判断をすることはほとんどできないでしょうから、大きく違う数値で
出題したのでしょう。

ですから、
令和元年では「56万人」とあるので、
50～60万人くらいというような感じで知っておけば、同じような出題があった
としても、対応できるでしょう。

健保法Ｈ26－５－イ［改題］

今日の過去問は「健保法Ｈ26－５－イ［改題］」です。


【 問 題 】

被保険者と同一世帯に属しておらず、年間収入が150万円で
ある被保険者の父（65歳であって、日本国内に住所を有して
いる）が、被保険者から援助を受けている場合、原則として
その援助の額にかかわらず被扶養者に該当する。


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【 解　説 】

「援助の額にかかわらず」とありますが、援助額が少なく、自ら
の収入のほうが多いようであれば、被保険者によって生計を維持
されているとはいえません。
被保険者の60歳以上の父が被保険者と同一世帯にない場合、年収が
180万円未満であり、かつ被保険者からの援助額より少ないとき、生計
維持要件を満たします。つまり、援助額によっては、被扶養者と認め
られません。


　誤り。