労働力調査（基本集計）令和元年平均結果＜就業者＞

就業者は、2019年平均で6,724万人となり、前年に比べ60万人の増加（７年
連続の増加）となった。
男女別にみると、男性は3,733万人と16万人の増加、女性は2,992万人と
46万人の増加となった。
また、15～64歳の就業者は、2019年平均で5,832万人となり、前年に比べ
30万人の増加となった。
男女別にみると、男性は3,202万人と４万人の減少、女性は2,630万人と
34万人の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2019年平均で6,004万人となり、
前年に比べ68万人の増加（10年連続の増加）となった。
就業者に占める雇用者の割合は89.3％と0.2ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,284万人と20万人の増加、女性は2,720
万人と49万人の増加となった。

自営業主・家族従業者は675万人となり、11万人の減少となった。

正規の職員・従業員は、2019年平均で3,503万人と、前年に比べ18万人増加
（５年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,165万人と45万人増加（６年連続の増加）となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.2％と0.4
ポイントの上昇となった。


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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（令和元年は３分の２を下回っています）。

「正規の職員・従業員」の割合は、長期的には低下傾向で推移していて、
「非正規の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移しています。

そのため、令和元年調査では、「非正規の職員・従業員」の割合が４割近く
になっています。
ただ、数でみると、正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員いずれも
増加しているので、この点は注意しておきましょう。

就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は
知っておきましょう。

徴収法＜雇保＞Ｈ21－８－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ21－８－Ｃ」です。


【 問 題 】

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業
の期間が予定される有期事業（一括有期事業を除く）については、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。


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【 解　説 】

労働保険事務組合へ労働保険事務の処理を委託することができる
事業主は、その事業が継続事業であるか有期事業であるかは問い
ません。
したがって、常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の
事業主は、有期事業であっても、労働保険事務組合に労働保険
事務の処理の委託をすることができます。


　誤り。