令和２年度の国民負担率

２月26日に、
財務省が「令和２年度の国民負担率」を公表しました。

これによると、
•令和２年度の国民負担率は、令和元年度から0.7％ポイント増加し、
44.6％となる見通しです。
•国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、令和元年度から
0.8％ポイント増加し、49.9％となる見通しです。

詳細は　
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20200226.html

徴収法＜雇保＞Ｈ26－10－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ26－10－Ｄ」です。


【 問 題 】

事業主が、印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由
がないと認められる場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は
調査を行い、印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する
こととされているが、当該事業主は、当該決定された印紙保険料
の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は
切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しな
ければならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

印紙保険料の納付を怠ったときは、その納付すべき額に「100分の25」
を乗じて得た額の追徴金を徴収します。
追徴金の計算に係る率が「100分の10」とされるのは、確定保険料の
認定決定に係る追徴金の場合です。


　誤り。