生活保護の被保護者調査（平成30 年度確定値）の結果

３月４日に、厚生労働省が
生活保護の被保護者調査（平成30 年度確定値）の結果
を公表しました。

これによると、
平成30年度（平成30年４月～平成31年３月）１カ月平均の、
○ 被保護実人員は2,096,838人となり、前年度より27,793人減少しました。
○ 被保護世帯数は1,637,422世帯となり、前年度より3,432世帯減少しました。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/h30gaiyo.pdf

徴収法＜労災＞Ｈ25－９－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ25－９－Ａ」です。


【 問 題 】

事業主は、労働保険徴収法施行規則第73条第１項の代理人
を選任し、又は解任したときは、代理人選任・解任届を所轄
労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければ
ならない。


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【 解　説 】

事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、事業主が行わな
ければならない事項を、その代理人に行わせることができます。
この代理人を選任した場合には、それを明らかにするため、届出を
しなければなりません。また、解任した場合にも、届出が必要です。


　正しい。