令和１年－国年法問２－Ｂ「遺族基礎年金の失権」

今回は、令和１年－国年法問２－Ｂ「遺族基礎年金の失権」です。


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遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となった
としても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。


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「遺族基礎年金の失権」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 Ｈ20－10－Ｅ［改題］】

遺族基礎年金の失権事由のうち配偶者と子に共通するものは、受給権者が、死亡
したとき、婚姻をしたとき、及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったとき
である。


【 Ｈ7－３－Ｃ 】

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が祖父の養子となった場合には、消滅する。


【 Ｈ16－３－Ｃ 】

夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が、夫の父と養子縁組をした
場合、当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。


【 Ｈ15－２－Ａ［改題］】

遺族基礎年金の受給権を有する配偶者とその子のうち、すべての子が直系血族
又は直系姻族の養子になった場合、配偶者と子の受給権は消滅する。


【 Ｈ28－３－Ｂ 】

被保険者、配偶者及び当該夫婦の実子が１人いる世帯で、被保険者が死亡し配偶者
及び子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、その子が直系血族又は直系姻族
の養子となったときには、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しないが、配偶者
の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。


【 Ｈ19－３－Ｂ［改題］】

配偶者に支給する遺族基礎年金は、加算事由に該当する子が１人のときは、その子
が配偶者以外の養子となったときに消滅するが、その子が直系血族又は直系姻族
の養子になったときは、この限りではない。


【 Ｈ24－４－Ｃ［改題］】

配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、加算対象となっている子のすべてが
直系血族又は直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅するが、当該子の
すべてが直系血族又は直系姻族の養子となった場合には消滅しない。


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「遺族基礎年金の失権事由」に関する問題です。

失権事由は、配偶者に限るものや子に限るもの、共通のものとありますが、
【 Ｈ20－10－Ｅ［改題］】では、共通のものについて出題しています。
遺族基礎年金の配偶者と子に共通する失権事由は、
（１） 死亡したとき
（２）婚姻をしたとき
（３）直系血族又は直系姻族以外の養子になったとき
の３つです。
ですので、【 Ｈ20－10－Ｅ［改題］】は、正しいです。

そこで、そのほかの問題ですが、いずれも養子となった場合の具体的な取扱いです。
【 Ｈ７－３－Ｃ 】では、「祖父の養子となった⇒失権」としています。
祖父は直系血族ですから、その養子となったことは失権事由に該当しません。
誤りです。

【 Ｈ16－３－Ｃ 】は「夫の父と養子縁組⇒失権しない」としています。
夫の父は直系姻族ですから、この場合は、失権しません。
【 Ｈ16－３－Ｃ 】は正しいです。

【 Ｒ１－２－Ｂ 】では「被保険者の兄の養子となった⇒受給権は消滅しない」
としています。
被保険者の兄は、伯父にあたり、伯父は、直系血族又は直系姻族ではありません。
ですので、その養子となれば受給権は消滅します。誤りです。

【 Ｈ15－２－Ａ［改題］】は、「すべての子が直系血族又は直系姻族の養子になった
⇒配偶者と子は失権」としています。この場合、配偶者は子のない配偶者となってし
まうことがあり、そうであれば、配偶者は失権します。
では、子は、といえば、直系血族又は直系姻族の養子ですから、失権しません。
にもかかわらず、この問題では、配偶者も子も、いずれも失権としているので、
誤りです。

【 Ｈ28－３－Ｂ 】も同じです。
受給権者が配偶者と子１人である場合に、その子が直系血族又は直系姻族の養子と
なったときは、その子は失権事由には該当しないので、子自身の受給権は消滅しま
せんが、配偶者は「子のある配偶者」ではなくなるため、その受給権は消滅します。
ということで、正しいです。

最後の２問、【 Ｈ19－３－Ｂ［改題］】と【 Ｈ24－２－Ｃ［改題］】も、やはり、
【 Ｈ15－２－Ａ［改題］】と同じといえます。
「子が直系血族又は直系姻族の養子になった」ということは、子が配偶者以外の者
の養子となったことが含まれるので、もし、配偶者以外の者の養子なら、配偶者に
ついて、他に子がいないのであれば、配偶者は子のない配偶者になったことになり
ます。そのため、失権します。
それぞれの問題では、「この限りではない」「消滅しない」としているので、
誤りです。

ちなみに、配偶者は、「子のある配偶者」の場合に、遺族基礎年金の受給権者と
なります。子がいると、子の世話などがあり、思うように働けない、子がいない
のであれば、自ら働いて収入を得られるでしょというところです。
そこで、子が養子となったときですが、「配偶者の養子」となったのであれば、
配偶者は「子のある配偶者」の状態ですから、失権しません。
これに対して「配偶者以外の者の養子となった」ということであれば、直系血族
又は直系姻族以外の者の養子であろうが、直系血族又は直系姻族の養子であろうが、
配偶者は、「子のない配偶者」となります。ですので、配偶者は失権します。
子や配偶者が養子となった場合の取扱い、いろいろなパターンで出題されてくる
ので、考え方を、きちんと理解しておきましょう。

健保法Ｈ26－３－Ｅ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－３－Ｅ」です。


【 問 題 】

報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる
場合において、その価額は、その地方の時価によって都道府県
知事が定めることになっている（健康保険組合が規約で別段の
定めをした場合を除く）。


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【 解　説 】

現物給与が支給される場合、その価額は、その地方の時価によって、
「厚生労働大臣」が定めることになっています。「都道府県知事」が
定めるのではありません。


　誤り。