令和１年－国年法問４－Ａ「法定免除」

今回は、令和１年－国年法問４－Ａ「法定免除」です。


☆☆======================================================☆☆


被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く）
が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主
又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月
からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付
されたものを除き、納付することを要しない。


☆☆======================================================☆☆


「法定免除」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 Ｈ23－９－Ａ[改題]】

第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者
を除く）が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った
日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る
保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。


【 Ｈ26－８－Ｅ[改題]】

第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者
を除く）が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当する
に至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月
までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要し
ない。


【 Ｈ14－５－Ｄ 】

被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当する
に至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。


【 Ｈ10－６－Ｂ 】

被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当する
に至った日の属する月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に
係る保険料について納付することを要しない。


☆☆======================================================☆☆


「法定免除」に関する問題です。
いずれも、法定免除の規定により保険料が免除される期間の記載があります。
この期間は、保険料の納期限と関係があります。
保険料の納期限は、「翌月末日」です。
ですので、ある月に保険料の納付が困難になったような場合、前月分を納付する
ことができなくなります。
そのため、法定免除期間は、法定免除事由に該当するに至った日の属する月の
「前月」からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間です。

【 Ｒ１－４－Ａ 】と【 Ｈ23－９－Ａ[改題]】は、正しいです。
　
【 Ｈ26－８－Ｅ[改題]】と【 Ｈ14－５－Ｄ 】では「該当するに至った日の属する
月の翌月から」、【 Ｈ10－６－Ｂ 】では「該当するに至った日の属する月から」
としています。「翌月」や「その月」ではないので、誤りです。
それと、【 Ｈ26－８－Ｅ[改題]】では、いつまでという部分について、
「これに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間」
としています。この部分も誤りです。法定免除期間は、該当しなくなる日の
属する「月」までの期間になるので。

これらは、法定免除期間を論点にしたものですが、【 Ｒ１－４－Ａ 】には、
これとは別の論点が含まれています。
「被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず」という点です。

申請免除の場合、世帯主や配偶者の状況も免除の対象となるかどうかの要件と
なりますが、それとは異なり、法定免除の場合、「被保険者の世帯主又は配偶者
の所得」は問われません。

この点、間違えないようにしましょう。

健保法Ｈ24－３－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ24－３－Ｃ」です。


【 問 題 】

訪問看護は、医師、歯科医師又は看護師のほか、保健師、助産師、
准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が行う。
　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

訪問看護とは、被保険者の居宅において看護師その他厚生労働省令
で定める者が行う「療養上の世話又は必要な診療の補助」です。
そのため、訪問看護を行う者には医師及び歯科医師は含まれません。


　誤り。