労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果＜完全失業者＞

完全失業者は、2021年平均で193万人と、前年に比べ２万人の増加（２年連続
の増加）となった。

男女別にみると、男性は116万人と１万人の増加、女性は77万人と１万人の
増加となった。

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失業関連については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

ですので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。

ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 Ｈ16－選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。

というように出題されています。

この問題の答えは
Ａ：労働力　　　　　　　
Ｂ：完全失業者数　
Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
Ｄ：15歳　
です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
知っておく必要があります。

ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

健保法Ｈ27－８－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ27－８－Ａ」です。

【 問 題 】

被保険者が同時に２事業所に使用される場合において、それぞれの
適用事業所における保険者が異なる場合は、選択する保険者に対して
保険者を選択する届出を提出しなければならないが、当該２事業所の
保険者がいずれも全国健康保険協会であれば、日本年金機構の業務が
２つの年金事務所に分掌されていても届出は必要ない。

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【 解　説 】

被保険者が同時に２以上の事業所に使用されるに至った場合、当該
２以上の事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会だとしても、
業務を分掌する年金事務所が２以上あるときは、どの年金事務所が
その被保険者の業務を担当するのかを確定する必要があるので、その
選択をするため、「２以上事業所勤務届」の提出を行わなければなり
ません。

　誤り。